【法令名】会社法
【制定日】平成十七年七月二十六日法律第八十六号最終改正：平成一九年六月二七日法律第九九号
第一編 総則
第一章 通則
第二章 会社の商号
第三章 会社の使用人等
第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等
第二編 株式会社
第一章 設立
第二章 株式
第三章 新株予約権
第四章 機関
第五章 計算等
第六章 定款の変更
第七章 事業の譲渡等
第八章 解散
第九章 清算
第三編 持分会社
第一章 設立
第二章 社員
第三章 管理
第四章 社員の加入及び退社
第五章 計算等
第六章 定款の変更
第七章 解散
第八章 清算
第四編 社債
第一章 総則
第二章 社債管理者
第三章 社債権者集会
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第一章 組織変更
第二章 合併
第三章 会社分割
第四章 株式交換及び株式移転
第五章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第六編 外国会社
第七編 雑則
第一章 会社の解散命令等
第二章 訴訟
第三章 非訟
第四章 登記
第五章 公告
第八編 罰則
第一編 総則
第一章 通則
1 趣旨
2 定義
3 法人格
4 住所
5 商行為
第二章 会社の商号
6 商号
7 会社と誤認させる名称等の使用の禁止
8
9 自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任
第三章 会社の使用人等
第一節 会社の使用人
10 支配人
11 支配人の代理権
12 支配人の競業の禁止
13 表見支配人
14 ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
15 物品の販売等を目的とする店舗の使用人
第二節 会社の代理商
16 通知義務
17 代理商の競業の禁止
18 通知を受ける権限
19 契約の解除
20 代理商の留置権
第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等
21 譲渡会社の競業の禁止
22 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等
23 譲受会社による債務の引受け
24 商人との間での事業の譲渡又は譲受け
第二編 株式会社
第一章 設立
第一節 総則
25
第二節 定款の作成
26 定款の作成
27 定款の記載又は記録事項
28
29
30 定款の認証
31 定款の備置き及び閲覧等
第三節 出資
32 設立時発行株式に関する事項の決定
33 定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任
34 出資の履行
35 設立時発行株式の株主となる権利の譲渡
36 設立時発行株式の株主となる権利の喪失
37 発行可能株式総数の定め等
第四節 設立時役員等の選任及び解任
38 設立時役員等の選任
39
40 設立時役員等の選任の方法
41 設立時役員等の選任の方法の特則
42 設立時役員等の解任
43 設立時役員等の解任の方法
44 設立時取締役等の解任の方法の特則
45 設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則
第五節 設立時取締役等による調査
46
第六節 設立時代表取締役等の選定等
47 設立時代表取締役の選定等
48 設立時委員の選定等
第七節 株式会社の成立
49 株式会社の成立
50 株式の引受人の権利
51 引受けの無効又は取消しの制限
第八節 発起人等の責任
52 出資された財産等の価額が不足する場合の責任
53 発起人等の損害賠償責任
54 発起人等の連帯責任
55 責任の免除
56 株式会社不成立の場合の責任
第九節 募集による設立
第一款 設立時発行株式を引き受ける者の募集
57 設立時発行株式を引き受ける者の募集
58 設立時募集株式に関する事項の決定
59 設立時募集株式の申込み
60 設立時募集株式の割当て
61 設立時募集株式の申込み及び割当てに関する特則
62 設立時募集株式の引受け
63 設立時募集株式の払込金額の払込み
64 払込金の保管証明
第二款 創立総会等
65 創立総会の招集
66 創立総会の権限
67 創立総会の招集の決定
68 創立総会の招集の通知
69 招集手続の省略
70 創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等
71
72 議決権の数
73 創立総会の決議
74 議決権の代理行使
75 書面による議決権の行使
76 電磁的方法による議決権の行使
77 議決権の不統一行使
78 発起人の説明義務
79 議長の権限
80 延期又は続行の決議
81 議事録
82 創立総会の決議の省略
83 創立総会への報告の省略
84 種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合
85 種類創立総会の招集及び決議
86 創立総会に関する規定の準用
第三款 設立に関する事項の報告
87
第四款 設立時取締役等の選任及び解任
88 設立時取締役等の選任
89 累積投票による設立時取締役の選任
90 種類創立総会の決議による設立時取締役等の選任
91 設立時取締役等の解任
92
第五款 設立時取締役等による調査
93 設立時取締役等による調査
94 設立時取締役等が発起人である場合の特則
第六款 定款の変更
95 発起人による定款の変更の禁止
96 創立総会における定款の変更
97 設立時発行株式の引受けの取消し
98 創立総会の決議による発行可能株式総数の定め
99 定款の変更の手続の特則
100
101
第七款 設立手続等の特則等
102 設立手続等の特則
103 発起人の責任等
第二章 株式
第一節 総則
104 株主の責任
105 株主の権利
106 共有者による権利の行使
107 株式の内容についての特別の定め
108 異なる種類の株式
109 株主の平等
110 定款の変更の手続の特則
111
112 取締役の選任等に関する種類株式の定款の定めの廃止の特則
113 発行可能株式総数
114 発行可能種類株式総数
115 議決権制限株式の発行数
116 反対株主の株式買取請求
117 株式の価格の決定等
118 新株予約権買取請求
119 新株予約権の価格の決定等
120 株主の権利の行使に関する利益の供与
第二節 株主名簿
121 株主名簿
122 株主名簿記載事項を記載した書面の交付等
123 株主名簿管理人
124 基準日
125 株主名簿の備置き及び閲覧等
126 株主に対する通知等
第三節 株式の譲渡等
第一款 株式の譲渡
127 株式の譲渡
128 株券発行会社の株式の譲渡
129 自己株式の処分に関する特則
130 株式の譲渡の対抗要件
131 権利の推定等
132 株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録
133 株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録
134
135 親会社株式の取得の禁止
第二款 株式の譲渡に係る承認手続
136 株主からの承認の請求
137 株式取得者からの承認の請求
138 譲渡等承認請求の方法
139 譲渡等の承認の決定等
140 株式会社又は指定買取人による買取り
141 株式会社による買取りの通知
142 指定買取人による買取りの通知
143 譲渡等承認請求の撤回
144 売買価格の決定
145 株式会社が承認をしたとみなされる場合
第三款 株式の質入れ
146 株式の質入れ
147 株式の質入れの対抗要件
148 株主名簿の記載等
149 株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等
150 登録株式質権者に対する通知等
151 株式の質入れの効果
152
153
154
第四款 信託財産に属する株式についての対抗要件等
154-2
第四節 株式会社による自己の株式の取得
第一款 総則
155
第二款 株主との合意による取得
第一目 総則
156 株式の取得に関する事項の決定
157 取得価格等の決定
158 株主に対する通知等
159 譲渡しの申込み
第二目 特定の株主からの取得
160 特定の株主からの取得
161 市場価格のある株式の取得の特則
162 相続人等からの取得の特則
163 子会社からの株式の取得
164 特定の株主からの取得に関する定款の定め
第三目 市場取引等による株式の取得
165
第三款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
第一目 取得請求権付株式の取得の請求
166 取得の請求
167 効力の発生
第二目 取得条項付株式の取得
168 取得する日の決定
169 取得する株式の決定等
170 効力の発生等
第四款 全部取得条項付種類株式の取得
171 全部取得条項付種類株式の取得に関する決定
172 裁判所に対する価格の決定の申立て
173 効力の発生
第五款 相続人等に対する売渡しの請求
174 相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め
175 売渡しの請求の決定
176 売渡しの請求
177 売買価格の決定
第六款 株式の消却
178
179
第五節 株式の併合等
第一款 株式の併合
180 株式の併合
181 株主に対する通知等
182 効力の発生
第二款 株式の分割
183 株式の分割
184 効力の発生等
第三款 株式無償割当て
185 株式無償割当て
186 株式無償割当てに関する事項の決定
187 株式無償割当ての効力の発生等
第六節 単元株式数
第一款 総則
188 単元株式数
189 単元未満株式についての権利の制限等
190 理由の開示
191 定款変更手続の特則
第二款 単元未満株主の買取請求
192 単元未満株式の買取りの請求
193 単元未満株式の価格の決定
第三款 単元未満株主の売渡請求
194
第四款 単元株式数の変更等
195
第七節 株主に対する通知の省略等
196 株主に対する通知の省略
197 株式の競売
198 利害関係人の異議
第八節 募集株式の発行等
第一款 募集事項の決定等
199 募集事項の決定
200 募集事項の決定の委任
201 公開会社における募集事項の決定の特則
202 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合
第二款 募集株式の割当て
203 募集株式の申込み
204 募集株式の割当て
205 募集株式の申込み及び割当てに関する特則
206 募集株式の引受け
第三款 金銭以外の財産の出資
207
第四款 出資の履行等
208 出資の履行
209 株主となる時期
第五款 募集株式の発行等をやめることの請求
210
第六款 募集に係る責任等
211 引受けの無効又は取消しの制限
212 不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任
213 出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任
第九節 株券
第一款 総則
214 株券を発行する旨の定款の定め
215 株券の発行
216 株券の記載事項
217 株券不所持の申出
218 株券を発行する旨の定款の定めの廃止
第二款 株券の提出等
219 株券の提出に関する公告等
220 株券の提出をすることができない場合
第三款 株券喪失登録
221 株券喪失登録簿
222 株券喪失登録簿に関する事務の委託
223 株券喪失登録の請求
224 名義人等に対する通知
225 株券を所持する者による抹消の申請
226 株券喪失登録者による抹消の申請
227 株券を発行する旨の定款の定めを廃止した場合における株券喪失登録の抹消
228 株券の無効
229 異議催告手続との関係
230 株券喪失登録の効力
231 株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等
232 株券喪失登録者に対する通知等
233 適用除外
第十節 雑則
234 一に満たない端数の処理
235
第三章 新株予約権
第一節 総則
236 新株予約権の内容
237 共有者による権利の行使
第二節 新株予約権の発行
第一款 募集事項の決定等
238 募集事項の決定
239 募集事項の決定の委任
240 公開会社における募集事項の決定の特則
241 株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合
第二款 募集新株予約権の割当て
242 募集新株予約権の申込み
243 募集新株予約権の割当て
244 募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則
245 新株予約権者となる日
第三款 募集新株予約権に係る払込み
246
第四款 募集新株予約権の発行をやめることの請求
247
第五款 雑則
248
第三節 新株予約権原簿
249 新株予約権原簿
250 新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等
251 新株予約権原簿の管理
252 新株予約権原簿の備置き及び閲覧等
253 新株予約権者に対する通知等
第四節 新株予約権の譲渡等
第一款 新株予約権の譲渡
254 新株予約権の譲渡
255 証券発行新株予約権の譲渡
256 自己新株予約権の処分に関する特則
257 新株予約権の譲渡の対抗要件
258 権利の推定等
259 新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録
260 新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録
261
第二款 新株予約権の譲渡の制限
262 新株予約権者からの承認の請求
263 新株予約権取得者からの承認の請求
264 譲渡等承認請求の方法
265 譲渡等の承認の決定等
266 株式会社が承認をしたとみなされる場合
第三款 新株予約権の質入れ
267 新株予約権の質入れ
268 新株予約権の質入れの対抗要件
269 新株予約権原簿の記載等
270 新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等
271 登録新株予約権質権者に対する通知等
272 新株予約権の質入れの効果
第四款 信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等
272-2
第五節 株式会社による自己の新株予約権の取得
第一款 募集事項の定めに基づく新株予約権の取得
273 取得する日の決定
274 取得する新株予約権の決定等
275 効力の発生等
第二款 新株予約権の消却
276
第六節 新株予約権無償割当て
277 新株予約権無償割当て
278 新株予約権無償割当てに関する事項の決定
279 新株予約権無償割当ての効力の発生等
第七節 新株予約権の行使
第一款 総則
280 新株予約権の行使
281 新株予約権の行使に際しての払込み
282 株主となる時期
283 一に満たない端数の処理
第二款 金銭以外の財産の出資
284
第三款 責任
285 不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任
286 出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任
第四款 雑則
287
第八節 新株予約権に係る証券
第一款 新株予約権証券
288 新株予約権証券の発行
289 新株予約権証券の記載事項
290 記名式と無記名式との間の転換
291 新株予約権証券の喪失
第二款 新株予約権付社債券
292
第三款 新株予約権証券等の提出
293 新株予約権証券の提出に関する公告等
294 無記名式の新株予約権証券等が提出されない場合
第四章 機関
第一節 株主総会及び種類株主総会
第一款 株主総会
295 株主総会の権限
296 株主総会の招集
297 株主による招集の請求
298 株主総会の招集の決定
299 株主総会の招集の通知
300 招集手続の省略
301 株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等
302
303 株主提案権
304
305
306 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任
307 裁判所による株主総会招集等の決定
308 議決権の数
309 株主総会の決議
310 議決権の代理行使
311 書面による議決権の行使
312 電磁的方法による議決権の行使
313 議決権の不統一行使
314 取締役等の説明義務
315 議長の権限
316 株主総会に提出された資料等の調査
317 延期又は続行の決議
318 議事録
319 株主総会の決議の省略
320 株主総会への報告の省略
第二款 種類株主総会
321 種類株主総会の権限
322 ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会
323 種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合
324 種類株主総会の決議
325 株主総会に関する規定の準用
第二節 株主総会以外の機関の設置
326 株主総会以外の機関の設置
327 取締役会等の設置義務等
328 大会社における監査役会等の設置義務
第三節 役員及び会計監査人の選任及び解任
第一款 選任
329 選任
330 株式会社と役員等との関係
331 取締役の資格等
332 取締役の任期
333 会計参与の資格等
334 会計参与の任期
335 監査役の資格等
336 監査役の任期
337 会計監査人の資格等
338 会計監査人の任期
第二款 解任
339 解任
340 監査役等による会計監査人の解任
第三款 選任及び解任の手続に関する特則
341 役員の選任及び解任の株主総会の決議
342 累積投票による取締役の選任
343 監査役の選任に関する監査役の同意等
344 会計監査人の選任に関する監査役の同意等
345 会計参与等の選任等についての意見の陳述
346 役員等に欠員を生じた場合の措置
347 種類株主総会における取締役又は監査役の選任等
第四節 取締役
348 業務の執行
349 株式会社の代表
350 代表者の行為についての損害賠償責任
351 代表取締役に欠員を生じた場合の措置
352 取締役の職務を代行する者の権限
353 株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表
354 表見代表取締役
355 忠実義務
356 競業及び利益相反取引の制限
357 取締役の報告義務
358 業務の執行に関する検査役の選任
359 裁判所による株主総会招集等の決定
360 株主による取締役の行為の差止め
361 取締役の報酬等
第五節 取締役会
第一款 権限等
362 取締役会の権限等
363 取締役会設置会社の取締役の権限
364 取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表
365 競業及び取締役会設置会社との取引等の制限
第二款 運営
366 招集権者
367 株主による招集の請求
368 招集手続
369 取締役会の決議
370 取締役会の決議の省略
371 議事録等
372 取締役会への報告の省略
373 特別取締役による取締役会の決議
第六節 会計参与
374 会計参与の権限
375 会計参与の報告義務
376 取締役会への出席
377 株主総会における意見の陳述
378 会計参与による計算書類等の備置き等
379 会計参与の報酬等
380 費用等の請求
第七節 監査役
381 監査役の権限
382 取締役への報告義務
383 取締役会への出席義務等
384 株主総会に対する報告義務
385 監査役による取締役の行為の差止め
386 監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表
387 監査役の報酬等
388 費用等の請求
389 定款の定めによる監査範囲の限定
第八節 監査役会
第一款 権限等
390
第二款 運営
391 招集権者
392 招集手続
393 監査役会の決議
394 議事録
395 監査役会への報告の省略
第九節 会計監査人
396 会計監査人の権限等
397 監査役に対する報告
398 定時株主総会における会計監査人の意見の陳述
399 会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与
第十節 委員会及び執行役
第一款 委員の選定、執行役の選任等
400 委員の選定等
401 委員の解職等
402 執行役の選任等
403 執行役の解任等
第二款 委員会の権限等
404 委員会の権限等
405 監査委員会による調査
406 取締役会への報告義務
407 監査委員による執行役等の行為の差止め
408 委員会設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等
409 報酬委員会による報酬の決定の方法等
第三款 委員会の運営
410 招集権者
411 招集手続等
412 委員会の決議
413 議事録
414 委員会への報告の省略
第四款 委員会設置会社の取締役の権限等
415 委員会設置会社の取締役の権限
416 委員会設置会社の取締役会の権限
417 委員会設置会社の取締役会の運営
第五款 執行役の権限等
418 執行役の権限
419 執行役の監査委員に対する報告義務等
420 代表執行役
421 表見代表執行役
422 株主による執行役の行為の差止め
第十一節 役員等の損害賠償責任
423 役員等の株式会社に対する損害賠償責任
424 株式会社に対する損害賠償責任の免除
425 責任の一部免除
426 取締役等による免除に関する定款の定め
427 責任限定契約
428 取締役が自己のためにした取引に関する特則
429 役員等の第三者に対する損害賠償責任
430 役員等の連帯責任
第五章 計算等
第一節 会計の原則
431
第二節 会計帳簿等
第一款 会計帳簿
432 会計帳簿の作成及び保存
433 会計帳簿の閲覧等の請求
434 会計帳簿の提出命令
第二款 計算書類等
435 計算書類等の作成及び保存
436 計算書類等の監査等
437 計算書類等の株主への提供
438 計算書類等の定時株主総会への提出等
439 会計監査人設置会社の特則
440 計算書類の公告
441 臨時計算書類
442 計算書類等の備置き及び閲覧等
443 計算書類等の提出命令
第三款 連結計算書類
444
第三節 資本金の額等
第一款 総則
445 資本金の額及び準備金の額
446 剰余金の額
第二款 資本金の額の減少等
第一目 資本金の額の減少等
447 資本金の額の減少
448 準備金の額の減少
449 債権者の異議
第二目 資本金の額の増加等
450 資本金の額の増加
451 準備金の額の増加
第三目 剰余金についてのその他の処分
452
第四節 剰余金の配当
453 株主に対する剰余金の配当
454 剰余金の配当に関する事項の決定
455 金銭分配請求権の行使
456 基準株式数を定めた場合の処理
457 配当財産の交付の方法等
458 適用除外
第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則
459 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め
460 株主の権利の制限
第六節 剰余金の配当等に関する責任
461 配当等の制限
462 剰余金の配当等に関する責任
463 株主に対する求償権の制限等
464 買取請求に応じて株式を取得した場合の責任
465 欠損が生じた場合の責任
第六章 定款の変更
466
第七章 事業の譲渡等
467 事業譲渡等の承認等
468 事業譲渡等の承認を要しない場合
469 反対株主の株式買取請求
470 株式の価格の決定等
第八章 解散
471 解散の事由
472 休眠会社のみなし解散
473 株式会社の継続
474 解散した株式会社の合併等の制限
第九章 清算
第一節 総則
第一款 清算の開始
475 清算の開始原因
476 清算株式会社の能力
第二款 清算株式会社の機関
第一目 株主総会以外の機関の設置
477
第二目 清算人の就任及び解任並びに監査役の退任
478 清算人の就任
479 清算人の解任
480 監査役の退任
第三目 清算人の職務等
481 清算人の職務
482 業務の執行
483 清算株式会社の代表
484 清算株式会社についての破産手続の開始
485 裁判所の選任する清算人の報酬
486 清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任
487 清算人の第三者に対する損害賠償責任
488 清算人及び監査役の連帯責任
第四目 清算人会
489 清算人会の権限等
490 清算人会の運営
第五目 取締役等に関する規定の適用
491
第三款 財産目録等
492 財産目録等の作成等
493 財産目録等の提出命令
494 貸借対照表等の作成及び保存
495 貸借対照表等の監査等
496 貸借対照表等の備置き及び閲覧等
497 貸借対照表等の定時株主総会への提出等
498 貸借対照表等の提出命令
第四款 債務の弁済等
499 債権者に対する公告等
500 債務の弁済の制限
501 条件付債権等に係る債務の弁済
502 債務の弁済前における残余財産の分配の制限
503 清算からの除斥
第五款 残余財産の分配
504 残余財産の分配に関する事項の決定
505 残余財産が金銭以外の財産である場合
506 基準株式数を定めた場合の処理
第六款 清算事務の終了等
507
第七款 帳簿資料の保存
508
第八款 適用除外等
509
第二節 特別清算
第一款 特別清算の開始
510 特別清算開始の原因
511 特別清算開始の申立て
512 他の手続の中止命令
513 特別清算開始の申立ての取下げの制限
514 特別清算開始の命令
515 他の手続の中止等
516 担保権の実行の手続等の中止命令
517 相殺の禁止
518
第二款 裁判所による監督及び調査
519 裁判所による監督
520 裁判所による調査
521 裁判所への財産目録等の提出
522 調査命令
第三款 清算人
523 清算人の公平誠実義務
524 清算人の解任等
525 清算人代理
526 清算人の報酬等
第四款 監督委員
527 監督委員の選任等
528 監督委員に対する監督等
529 二人以上の監督委員の職務執行
530 監督委員による調査等
531 監督委員の注意義務
532 監督委員の報酬等
第五款 調査委員
533 調査委員の選任等
534 監督委員に関する規定の準用
第六款 清算株式会社の行為の制限等
535 清算株式会社の行為の制限
536 事業の譲渡の制限等
537 債務の弁済の制限
538 換価の方法
539 担保権者が処分をすべき期間の指定
第七款 清算の監督上必要な処分等
540 清算株式会社の財産に関する保全処分
541 株主名簿の記載等の禁止
542 役員等の財産に対する保全処分
543 役員等の責任の免除の禁止
544 役員等の責任の免除の取消し
545 役員等責任査定決定
第八款 債権者集会
546 債権者集会の招集
547 債権者による招集の請求
548 債権者集会の招集等の決定
549 債権者集会の招集の通知
550 債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等
551
552 債権者集会の指揮等
553 異議を述べられた議決権の取扱い
554 債権者集会の決議
555 議決権の代理行使
556 書面による議決権の行使
557 電磁的方法による議決権の行使
558 議決権の不統一行使
559 担保権を有する債権者等の出席等
560 延期又は続行の決議
561 議事録
562 清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告
第九款 協定
563 協定の申出
564 協定の条項
565 協定による権利の変更
566 担保権を有する債権者等の参加
567 協定の可決の要件
568 協定の認可の申立て
569 協定の認可又は不認可の決定
570 協定の効力発生の時期
571 協定の効力範囲
572 協定の内容の変更
第十款 特別清算の終了
573 特別清算終結の決定
574 破産手続開始の決定
第三編 持分会社
第一章 設立
575 定款の作成
576 定款の記載又は記録事項
577
578 合同会社の設立時の出資の履行
579 持分会社の成立
第二章 社員
第一節 社員の責任等
580 社員の責任
581 社員の抗弁
582 社員の出資に係る責任
583 社員の責任を変更した場合の特則
584 無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力
第二節 持分の譲渡等
585 持分の譲渡
586 持分の全部の譲渡をした社員の責任
587
第三節 誤認行為の責任
588 無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任
589 社員であると誤認させる行為をした者の責任
第三章 管理
第一節 総則
590 業務の執行
591 業務を執行する社員を定款で定めた場合
592 社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査
第二節 業務を執行する社員
593 業務を執行する社員と持分会社との関係
594 競業の禁止
595 利益相反取引の制限
596 業務を執行する社員の持分会社に対する損害賠償責任
597 業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任
598 法人が業務を執行する社員である場合の特則
599 持分会社の代表
600 持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任
601 持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表
602
第三節 業務を執行する社員の職務を代行する者
603
第四章 社員の加入及び退社
第一節 社員の加入
604 社員の加入
605 加入した社員の責任
第二節 社員の退社
606 任意退社
607 法定退社
608 相続及び合併の場合の特則
609 持分の差押債権者による退社
610 退社に伴う定款のみなし変更
611 退社に伴う持分の払戻し
612 退社した社員の責任
613 商号変更の請求
第五章 計算等
第一節 会計の原則
614
第二節 会計帳簿
615 会計帳簿の作成及び保存
616 会計帳簿の提出命令
第三節 計算書類
617 計算書類の作成及び保存
618 計算書類の閲覧等
619 計算書類の提出命令
第四節 資本金の額の減少
620
第五節 利益の配当
621 利益の配当
622 社員の損益分配の割合
623 有限責任社員の利益の配当に関する責任
第六節 出資の払戻し
624
第七節 合同会社の計算等に関する特則
第一款 計算書類の閲覧に関する特則
625
第二款 資本金の額の減少に関する特則
626 出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少
627 債権者の異議
第三款 利益の配当に関する特則
628 利益の配当の制限
629 利益の配当に関する責任
630 社員に対する求償権の制限等
631 欠損が生じた場合の責任
第四款 出資の払戻しに関する特則
632 出資の払戻しの制限
633 出資の払戻しに関する社員の責任
634 社員に対する求償権の制限等
第五款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則
635 債権者の異議
636 業務を執行する社員の責任
第六章 定款の変更
637 定款の変更
638 定款の変更による持分会社の種類の変更
639 合資会社の社員の退社による定款のみなし変更
640 定款の変更時の出資の履行
第七章 解散
641 解散の事由
642 持分会社の継続
643 解散した持分会社の合併等の制限
第八章 清算
第一節 清算の開始
644 清算の開始原因
645 清算持分会社の能力
第二節 清算人
646 清算人の設置
647 清算人の就任
648 清算人の解任
649 清算人の職務
650 業務の執行
651 清算人と清算持分会社との関係
652 清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任
653 清算人の第三者に対する損害賠償責任
654 法人が清算人である場合の特則
655 清算持分会社の代表
656 清算持分会社についての破産手続の開始
657 裁判所の選任する清算人の報酬
第三節 財産目録等
658 財産目録等の作成等
659 財産目録等の提出命令
第四節 債務の弁済等
660 債権者に対する公告等
661 債務の弁済の制限
662 条件付債権等に係る債務の弁済
663 出資の履行の請求
664 債務の弁済前における残余財産の分配の制限
665 清算からの除斥
第五節 残余財産の分配
666 残余財産の分配の割合
第六節 清算事務の終了等
667
第七節 任意清算
668 財産の処分の方法
669 財産目録等の作成
670 債権者の異議
671 持分の差押債権者の同意等
第八節 帳簿資料の保存
672
第九節 社員の責任の消滅時効
673
第十節 適用除外等
674 適用除外
675 相続及び合併による退社の特則
第四編 社債
第一章 総則
676 募集社債に関する事項の決定
677 募集社債の申込み
678 募集社債の割当て
679 募集社債の申込み及び割当てに関する特則
680 募集社債の社債権者
681 社債原簿
682 社債原簿記載事項を記載した書面の交付等
683 社債原簿管理人
684 社債原簿の備置き及び閲覧等
685 社債権者に対する通知等
686 共有者による権利の行使
687 社債券を発行する場合の社債の譲渡
688 社債の譲渡の対抗要件
689 権利の推定等
690 社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録
691 社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録
692 社債券を発行する場合の社債の質入れ
693 社債の質入れの対抗要件
694 質権に関する社債原簿の記載等
695 質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等
695-2 信託財産に属する社債についての対抗要件等
696 社債券の発行
697 社債券の記載事項
698 記名式と無記名式との間の転換
699 社債券の喪失
700 利札が欠けている場合における社債の償還
701 社債の償還請求権等の消滅時効
第二章 社債管理者
702 社債管理者の設置
703 社債管理者の資格
704 社債管理者の義務
705 社債管理者の権限等
706
707 特別代理人の選任
708 社債管理者等の行為の方式
709 二以上の社債管理者がある場合の特則
710 社債管理者の責任
711 社債管理者の辞任
712 社債管理者が辞任した場合の責任
713 社債管理者の解任
714 社債管理者の事務の承継
第三章 社債権者集会
715 社債権者集会の構成
716 社債権者集会の権限
717 社債権者集会の招集
718 社債権者による招集の請求
719 社債権者集会の招集の決定
720 社債権者集会の招集の通知
721 社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等
722
723 議決権の額等
724 社債権者集会の決議
725 議決権の代理行使
726 書面による議決権の行使
727 電磁的方法による議決権の行使
728 議決権の不統一行使
729 社債発行会社の代表者の出席等
730 延期又は続行の決議
731 議事録
732 社債権者集会の決議の認可の申立て
733 社債権者集会の決議の不認可
734 社債権者集会の決議の効力
735 社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告
736 代表社債権者の選任等
737 社債権者集会の決議の執行
738 代表社債権者等の解任等
739 社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失
740 債権者の異議手続の特則
741 社債管理者等の報酬等
742 社債権者集会等の費用の負担
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第一章 組織変更
第一節 通則
743 組織変更計画の作成
第二節 株式会社の組織変更
744 株式会社の組織変更計画
745 株式会社の組織変更の効力の発生等
第三節 持分会社の組織変更
746 持分会社の組織変更計画
747 持分会社の組織変更の効力の発生等
第二章 合併
第一節 通則
748 合併契約の締結
第二節 吸収合併
第一款 株式会社が存続する吸収合併
749 株式会社が存続する吸収合併契約
750 株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等
第二款 持分会社が存続する吸収合併
751 持分会社が存続する吸収合併契約
752 持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等
第三節 新設合併
第一款 株式会社を設立する新設合併
753 株式会社を設立する新設合併契約
754 株式会社を設立する新設合併の効力の発生等
第二款 持分会社を設立する新設合併
755 持分会社を設立する新設合併契約
756 持分会社を設立する新設合併の効力の発生等
第三章 会社分割
第一節 吸収分割
第一款 通則
757 吸収分割契約の締結
第二款 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割
758 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約
759 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等
第三款 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割
760 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割契約
761 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等
第二節 新設分割
第一款 通則
762 新設分割計画の作成
第二款 株式会社を設立する新設分割
763 株式会社を設立する新設分割計画
764 株式会社を設立する新設分割の効力の発生等
第三款 持分会社を設立する新設分割
765 持分会社を設立する新設分割計画
766 持分会社を設立する新設分割の効力の発生等
第四章 株式交換及び株式移転
第一節 株式交換
第一款 通則
767 株式交換契約の締結
第二款 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換
768 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約
769 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等
第三款 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換
770 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換契約
771 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等
第二節 株式移転
772 株式移転計画の作成
773 株式移転計画
774 株式移転の効力の発生等
第五章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第一節 組織変更の手続
第一款 株式会社の手続
775 組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等
776 株式会社の組織変更計画の承認等
777 新株予約権買取請求
778 新株予約権の価格の決定等
779 債権者の異議
780 組織変更の効力発生日の変更
第二款 持分会社の手続
781
第二節 吸収合併等の手続
第一款 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続
第一目 株式会社の手続
782 吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等
783 吸収合併契約等の承認等
784 吸収合併契約等の承認を要しない場合
785 反対株主の株式買取請求
786 株式の価格の決定等
787 新株予約権買取請求
788 新株予約権の価格の決定等
789 債権者の異議
790 吸収合併等の効力発生日の変更
791 吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等
792 剰余金の配当等に関する特則
第二目 持分会社の手続
793
第二款 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続
第一目 株式会社の手続
794 吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等
795 吸収合併契約等の承認等
796 吸収合併契約等の承認を要しない場合等
797 反対株主の株式買取請求
798 株式の価格の決定等
799 債権者の異議
800 消滅会社等の株主等に対して交付する金銭等が存続株式会社等の親会社株式である場合の特則
801 吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等
第二目 持分会社の手続
802
第三節 新設合併等の手続
第一款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
第一目 株式会社の手続
803 新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等
804 新設合併契約等の承認
805 新設分割計画の承認を要しない場合
806 反対株主の株式買取請求
807 株式の価格の決定等
808 新株予約権買取請求
809 新株予約権の価格の決定等
810 債権者の異議
811 新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等
812 剰余金の配当等に関する特則
第二目 持分会社の手続
813
第二款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
第一目 株式会社の手続
814 株式会社の設立の特則
815 新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等
第二目 持分会社の手続
816 持分会社の設立の特則
第六編 外国会社
817 外国会社の日本における代表者
818 登記前の継続取引の禁止等
819 貸借対照表に相当するものの公告
820 日本に住所を有する日本における代表者の退任
821 擬似外国会社
822 日本にある外国会社の財産についての清算
823 他の法律の適用関係
第七編 雑則
第一章 会社の解散命令等
第一節 会社の解散命令
824 会社の解散命令
825 会社の財産に関する保全処分
826 官庁等の法務大臣に対する通知義務
第二節 外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令
827
第二章 訴訟
第一節 会社の組織に関する訴え
828 会社の組織に関する行為の無効の訴え
829 新株発行等の不存在の確認の訴え
830 株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え
831 株主総会等の決議の取消しの訴え
832 持分会社の設立の取消しの訴え
833 会社の解散の訴え
834 被告
835 訴えの管轄及び移送
836 担保提供命令
837 弁論等の必要的併合
838 認容判決の効力が及ぶ者の範囲
839 無効又は取消しの判決の効力
840 新株発行の無効判決の効力
841 自己株式の処分の無効判決の効力
842 新株予約権発行の無効判決の効力
843 合併又は会社分割の無効判決の効力
844 株式交換又は株式移転の無効判決の効力
845 持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力
846 原告が敗訴した場合の損害賠償責任
第二節 株式会社における責任追及等の訴え
847 責任追及等の訴え
848 訴えの管轄
849 訴訟参加
850 和解
851 株主でなくなった者の訴訟追行
852 費用等の請求
853 再審の訴え
第三節 株式会社の役員の解任の訴え
854 株式会社の役員の解任の訴え
855 被告
856 訴えの管轄
第四節 特別清算に関する訴え
857 役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄
858 役員等責任査定決定に対する異議の訴え
第五節 持分会社の社員の除名の訴え等
859 持分会社の社員の除名の訴え
860 持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え
861 被告
862 訴えの管轄
第六節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
863 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え
864 被告
第七節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え
865 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え
866 被告
867 訴えの管轄
第三章 非訟
第一節 総則
868 非訟事件の管轄
869 疎明
870 陳述の聴取
871 理由の付記
872 即時抗告
873 原裁判の執行停止
874 不服申立ての制限
875 非訟事件手続法の規定の適用除外
876 最高裁判所規則
第二節 新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則
877 審問等の必要的併合
878 裁判の効力
第三節 特別清算の手続に関する特則
第一款 通則
879 特別清算事件の管轄
880 特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送
881 疎明
882 理由の付記
883 裁判書の送達
884 不服申立て
885 公告
886 事件に関する文書の閲覧等
887 支障部分の閲覧等の制限
第二款 特別清算の開始の手続に関する特則
888 特別清算開始の申立て
889 他の手続の中止命令
890 特別清算開始の命令
891 担保権の実行の手続等の中止命令
第三款 特別清算の実行の手続に関する特則
892 調査命令
893 清算人の解任及び報酬等
894 監督委員の解任及び報酬等
895 調査委員の解任及び報酬等
896 事業の譲渡の許可の申立て
897 担保権者が処分をすべき期間の指定
898 清算株式会社の財産に関する保全処分等
899 役員等責任査定決定
900 債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判
901 協定の認可又は不認可の決定
第四款 特別清算の終了の手続に関する特則
902 特別清算終結の申立てについての裁判
第四節 外国会社の清算の手続に関する特則
903 特別清算の手続に関する規定の準用
第五節 会社の解散命令等の手続に関する特則
904 法務大臣の関与
905 会社の財産に関する保全処分についての特則
906
第四章 登記
第一節 総則
907 通則
908 登記の効力
909 変更の登記及び消滅の登記
910 登記の期間
第二節 会社の登記
第一款 本店の所在地における登記
911 株式会社の設立の登記
912 合名会社の設立の登記
913 合資会社の設立の登記
914 合同会社の設立の登記
915 変更の登記
916 他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記
917 職務執行停止の仮処分等の登記
918 支配人の登記
919 持分会社の種類の変更の登記
920 組織変更の登記
921 吸収合併の登記
922 新設合併の登記
923 吸収分割の登記
924 新設分割の登記
925 株式移転の登記
926 解散の登記
927 継続の登記
928 清算人の登記
929 清算結了の登記
第二款 支店の所在地における登記
930 支店の所在地における登記
931 他の登記所の管轄区域内への支店の移転の登記
932 支店における変更の登記等
第三節 外国会社の登記
933 外国会社の登記
934 日本における代表者の選任の登記等
935 日本における代表者の住所の移転の登記等
936 日本における営業所の設置の登記等
第四節 登記の嘱託
937 裁判による登記の嘱託
938 特別清算に関する裁判による登記の嘱託
第五章 公告
第一節 総則
939 会社の公告方法
940 電子公告の公告期間等
第二節 電子公告調査機関
941 電子公告調査
942 登録
943 欠格事由
944 登録基準
945 登録の更新
946 調査の義務等
947 電子公告調査を行うことができない場合
948 事業所の変更の届出
949 業務規程
950 業務の休廃止
951 財務諸表等の備置き及び閲覧等
952 適合命令
953 改善命令
954 登録の取消し等
955 調査記録簿等の記載等
956 調査記録簿等の引継ぎ
957 法務大臣による電子公告調査の業務の実施
958 報告及び検査
959 公示
第八編 罰則
960 取締役等の特別背任罪
961 代表社債権者等の特別背任罪
962 未遂罪
963 会社財産を危うくする罪
964 虚偽文書行使等の罪
965 預合いの罪
966 株式の超過発行の罪
967 取締役等の贈収賄罪
968 株主等の権利の行使に関する贈収賄罪
969 没収及び追徴
970 株主の権利の行使に関する利益供与の罪
971 国外犯
972 法人における罰則の適用
973 業務停止命令違反の罪
974 虚偽届出等の罪
975 両罰規定
976 過料に処すべき行為
977
978
979