【法令名】民法
【制定日】明治二十九年四月二十七日法律第八十九号最終改正：平成一八年六月二一日法律第七八号
第一編 総則
第一章 通則
第二章 人
第三章 法人
第四章 物
第五章 法律行為
第六章 期間の計算
第七章 時効
第二編 物権
第一章 総則
第二章 占有権
第三章 所有権
第四章 地上権
第五章 永小作権
第六章 地役権
第七章 留置権
第八章 先取特権
第九章 質権
第十章 抵当権
第三編 債権
第一章 総則
第一節 債権の目的
第二節 債権の効力
第四節 債権の譲渡
第五節 債権の消滅
第二章 契約
第一節 総則
第二節 贈与
第三節 売買
第四節 交換
第五節 消費貸借
第六節 使用貸借
第七節 賃貸借
第八節 雇用
第九節 請負
第十節 委任
第十一節 寄託
第十二節 組合
第十三節 終身定期金
第十四節 和解
第三章 事務管理
第四章 不当利得
第五章 不法行為
第四編 親族
第一章 総則
第二章 婚姻
第三章 親子
第四章 親権
第五章 後見
第六章 保佐及び補助
第七章 扶養
第五編 相続
第一章 総則
第二章 相続人
第三章 相続の効力
第四章 相続の承認及び放棄
第五章 財産分離
第六章 相続人の不存在
第七章 遺言
第八章 遺留分
第一編 総則
第一章 通則
1 基本原則
2 解釈の基準
第二章 人
第一節 権利能力
3
第二節 行為能力
4 成年
5 未成年者の法律行為
6 未成年者の営業の許可
7 後見開始の審判
8 成年被後見人及び成年後見人
9 成年被後見人の法律行為
10 後見開始の審判の取消し
11 保佐開始の審判
12 被保佐人及び保佐人
13 保佐人の同意を要する行為等
14 保佐開始の審判等の取消し
15 補助開始の審判
16 被補助人及び補助人
17 補助人の同意を要する旨の審判等
18 補助開始の審判等の取消し
19 審判相互の関係
20 制限行為能力者の相手方の催告権
21 制限行為能力者の詐術
第三節 住所
22 住所
23 居所
24 仮住所
第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
25 不在者の財産の管理
26 管理人の改任
27 管理人の職務
28 管理人の権限
29 管理人の担保提供及び報酬
30 失踪の宣告
31 失踪の宣告の効力
32 失踪の宣告の取消し
第五節 同時死亡の推定
32-2
第三章 法人
第一節 法人の設立
33 法人の成立
34 公益法人の設立
35 名称の使用制限
36 外国法人
37 定款
38 定款の変更
39 寄附行為
40 裁判所による名称等の定め
41 贈与又は遺贈に関する規定の準用
42 寄附財産の帰属時期
43 法人の能力
44 法人の不法行為能力等
45 法人の設立の登記等
46 設立の登記の登記事項及び変更の登記等
47 登記の期間
48 事務所の移転の登記
49 外国法人の登記
50 法人の住所
51 財産目録及び社員名簿
第二節 法人の管理
52 理事
53 法人の代表
54 理事の代理権の制限
55 理事の代理行為の委任
56 仮理事
57 利益相反行為
58 監事
59 監事の職務
60 通常総会
61 臨時総会
62 総会の招集
63 社団法人の事務の執行
64 総会の決議事項
65 社員の表決権
66 表決権のない場合
67 法人の業務の監督
第三節 法人の解散
68 法人の解散事由
69 法人の解散の決議
70 法人についての破産手続の開始
71 法人の設立の許可の取消し
72 残余財産の帰属
73 清算法人
74 清算人
75 裁判所による清算人の選任
76 清算人の解任
77 清算人及び解散の登記及び届出
78 清算人の職務及び権限
79 債権の申出の催告等
80 期間経過後の債権の申出
81 清算法人についての破産手続の開始
82 裁判所による監督
83 清算結了の届出
第四節 補則
84 主務官庁の権限の委任
84-2 都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理
第五節 罰則
84-3
第四章 物
85 定義
86 不動産及び動産
87 主物及び従物
88 天然果実及び法定果実
89 果実の帰属
第五章 法律行為
第一節 総則
90 公序良俗
91 任意規定と異なる意思表示
92 任意規定と異なる慣習
第二節 意思表示
93 心裡留保
94 虚偽表示
95 錯誤
96 詐欺又は強迫
97 隔地者に対する意思表示
98 公示による意思表示
98-2 意思表示の受領能力
第三節 代理
99 代理行為の要件及び効果
100 本人のためにすることを示さない意思表示
101 代理行為の瑕疵
102 代理人の行為能力
103 権限の定めのない代理人の権限
104 任意代理人による復代理人の選任
105 復代理人を選任した代理人の責任
106 法定代理人による復代理人の選任
107 復代理人の権限等
108 自己契約及び双方代理
109 代理権授与の表示による表見代理
110 権限外の行為の表見代理
111 代理権の消滅事由
112 代理権消滅後の表見代理
113 無権代理
114 無権代理の相手方の催告権
115 無権代理の相手方の取消権
116 無権代理行為の追認
117 無権代理人の責任
118 単独行為の無権代理
第四節 無効及び取消し
119 無効な行為の追認
120 取消権者
121 取消しの効果
122 取り消すことができる行為の追認
123 取消し及び追認の方法
124 追認の要件
125 法定追認
126 取消権の期間の制限
第五節 条件及び期限
127 条件が成就した場合の効果
128 条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止
129 条件の成否未定の間における権利の処分等
130 条件の成就の妨害
131 既成条件
132 不法条件
133 不能条件
134 随意条件
135 期限の到来の効果
136 期限の利益及びその放棄
137 期限の利益の喪失
第六章 期間の計算
138 期間の計算の通則
139 期間の起算
140
141 期間の満了
142
143 暦による期間の計算
第七章 時効
第一節 総則
144 時効の効力
145 時効の援用
146 時効の利益の放棄
147 時効の中断事由
148 時効の中断の効力が及ぶ者の範囲
149 裁判上の請求
150 支払督促
151 和解及び調停の申立て
152 破産手続参加等
153 催告
154 差押え、仮差押え及び仮処分
155
156 承認
157 中断後の時効の進行
158 未成年者又は成年被後見人と時効の停止
159 夫婦間の権利の時効の停止
160 相続財産に関する時効の停止
161 天災等による時効の停止
第二節 取得時効
162 所有権の取得時効
163 所有権以外の財産権の取得時効
164 占有の中止等による取得時効の中断
165
第三節 消滅時効
166 消滅時効の進行等
167 債権等の消滅時効
168 定期金債権の消滅時効
169 定期給付債権の短期消滅時効
170 三年の短期消滅時効
171
172 二年の短期消滅時効
173
174 一年の短期消滅時効
174-2 判決で確定した権利の消滅時効
第二編 物権
第一章 総則
175 物権の創設
176 物権の設定及び移転
177 不動産に関する物権の変動の対抗要件
178 動産に関する物権の譲渡の対抗要件
179 混同
第二章 占有権
第一節 占有権の取得
180 占有権の取得
181 代理占有
182 現実の引渡し及び簡易の引渡し
183 占有改定
184 指図による占有移転
185 占有の性質の変更
186 占有の態様等に関する推定
187 占有の承継
第二節 占有権の効力
188 占有物について行使する権利の適法の推定
189 善意の占有者による果実の取得等
190 悪意の占有者による果実の返還等
191 占有者による損害賠償
192 即時取得
193 盗品又は遺失物の回復
194
195 動物の占有による権利の取得
196 占有者による費用の償還請求
197 占有の訴え
198 占有保持の訴え
199 占有保全の訴え
200 占有回収の訴え
201 占有の訴えの提起期間
202 本権の訴えとの関係
第三節 占有権の消滅
203 占有権の消滅事由
204 代理占有権の消滅事由
第四節 準占有
205
第三章 所有権
第一節 所有権の限界
第一款 所有権の内容及び範囲
206 所有権の内容
207 土地所有権の範囲
208
第二款 相隣関係
209 隣地の使用請求
210 公道に至るための他の土地の通行権
211
212
213
214 自然水流に対する妨害の禁止
215 水流の障害の除去
216 水流に関する工作物の修繕等
217 費用の負担についての慣習
218 雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止
219 水流の変更
220 排水のための低地の通水
221 通水用工作物の使用
222 堰の設置及び使用
223 境界標の設置
224 境界標の設置及び保存の費用
225 囲障の設置
226 囲障の設置及び保存の費用
227 相隣者の一人による囲障の設置
228 囲障の設置等に関する慣習
229 境界標等の共有の推定
230
231 共有の障壁の高さを増す工事
232
233 竹木の枝の切除及び根の切取り
234 境界線付近の建築の制限
235
236 境界線付近の建築に関する慣習
237 境界線付近の掘削の制限
238 境界線付近の掘削に関する注意義務
第二節 所有権の取得
239 無主物の帰属
240 遺失物の拾得
241 埋蔵物の発見
242 不動産の付合
243 動産の付合
244
245 混和
246 加工
247 付合、混和又は加工の効果
248 付合、混和又は加工に伴う償金の請求
第三節 共有
249 共有物の使用
250 共有持分の割合の推定
251 共有物の変更
252 共有物の管理
253 共有物に関する負担
254 共有物についての債権
255 持分の放棄及び共有者の死亡
256 共有物の分割請求
257
258 裁判による共有物の分割
259 共有に関する債権の弁済
260 共有物の分割への参加
261 分割における共有者の担保責任
262 共有物に関する証書
263 共有の性質を有する入会権
264 準共有
第四章 地上権
265 地上権の内容
266 地代
267 相隣関係の規定の準用
268 地上権の存続期間
269 工作物等の収去等
269-2 地下又は空間を目的とする地上権
第五章 永小作権
270 永小作権の内容
271 永小作人による土地の変更の制限
272 永小作権の譲渡又は土地の賃貸
273 賃貸借に関する規定の準用
274 小作料の減免
275 永小作権の放棄
276 永小作権の消滅請求
277 永小作権に関する慣習
278 永小作権の存続期間
279 工作物等の収去等
第六章 地役権
280 地役権の内容
281 地役権の付従性
282 地役権の不可分性
283 地役権の時効取得
284
285 用水地役権
286 承役地の所有者の工作物の設置義務等
287
288 承役地の所有者の工作物の使用
289 承役地の時効取得による地役権の消滅
290
291 地役権の消滅時効
292
293
294 共有の性質を有しない入会権
第七章 留置権
295 留置権の内容
296 留置権の不可分性
297 留置権者による果実の収取
298 留置権者による留置物の保管等
299 留置権者による費用の償還請求
300 留置権の行使と債権の消滅時効
301 担保の供与による留置権の消滅
302 占有の喪失による留置権の消滅
第八章 先取特権
第一節 総則
303 先取特権の内容
304 物上代位
305 先取特権の不可分性
第二節 先取特権の種類
第一款 一般の先取特権
306 一般の先取特権
307 共益費用の先取特権
308 雇用関係の先取特権
309 葬式費用の先取特権
310 日用品供給の先取特権
第二款 動産の先取特権
311 動産の先取特権
312 不動産賃貸の先取特権
313 不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲
314
315 不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲
316
317 旅館宿泊の先取特権
318 運輸の先取特権
319 即時取得の規定の準用
320 動産保存の先取特権
321 動産売買の先取特権
322 種苗又は肥料の供給の先取特権
323 農業労務の先取特権
324 工業労務の先取特権
第三款 不動産の先取特権
325 不動産の先取特権
326 不動産保存の先取特権
327 不動産工事の先取特権
328 不動産売買の先取特権
第三節 先取特権の順位
329 一般の先取特権の順位
330 動産の先取特権の順位
331 不動産の先取特権の順位
332 同一順位の先取特権
第四節 先取特権の効力
333 先取特権と第三取得者
334 先取特権と動産質権との競合
335 一般の先取特権の効力
336 一般の先取特権の対抗力
337 不動産保存の先取特権の登記
338 不動産工事の先取特権の登記
339 登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権
340 不動産売買の先取特権の登記
341 抵当権に関する規定の準用
第九章 質権
第一節 総則
342 質権の内容
343 質権の目的
344 質権の設定
345 質権設定者による代理占有の禁止
346 質権の被担保債権の範囲
347 質物の留置
348 転質
349 契約による質物の処分の禁止
350 留置権及び先取特権の規定の準用
351 物上保証人の求償権
第二節 動産質
352 動産質の対抗要件
353 質物の占有の回復
354 動産質権の実行
355 動産質権の順位
第三節 不動産質
356 不動産質権者による使用及び収益
357 不動産質権者による管理の費用等の負担
358 不動産質権者による利息の請求の禁止
359 設定行為に別段の定めがある場合等
360 不動産質権の存続期間
361 抵当権の規定の準用
第四節 権利質
362 権利質の目的等
363 債権質の設定
364 指名債権を目的とする質権の対抗要件
365 指図債権を目的とする質権の対抗要件
366 質権者による債権の取立て等
367
368
第十章 抵当権
第一節 総則
369 抵当権の内容
370 抵当権の効力の及ぶ範囲
371
372 留置権等の規定の準用
第二節 抵当権の効力
373 抵当権の順位
374 抵当権の順位の変更
375 抵当権の被担保債権の範囲
376 抵当権の処分
377 抵当権の処分の対抗要件
378 代価弁済
379 抵当権消滅請求
380
381
382 抵当権消滅請求の時期
383 抵当権消滅請求の手続
384 債権者のみなし承諾
385 競売の申立ての通知
386 抵当権消滅請求の効果
387 抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力
388 法定地上権
389 抵当地の上の建物の競売
390 抵当不動産の第三取得者による買受け
391 抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求
392 共同抵当における代価の配当
393 共同抵当における代位の付記登記
394 抵当不動産以外の財産からの弁済
395 抵当建物使用者の引渡しの猶予
第三節 抵当権の消滅
396 抵当権の消滅時効
397 抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅
398 抵当権の目的である地上権等の放棄
第四節 根抵当
398-2 根抵当権
398-3 根抵当権の被担保債権の範囲
398-4 根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更
398-5 根抵当権の極度額の変更
398-6 根抵当権の元本確定期日の定め
398-7 根抵当権の被担保債権の譲渡等
398-8 根抵当権者又は債務者の相続
398-9 根抵当権者又は債務者の合併
398-10 根抵当権者又は債務者の会社分割
398-11 根抵当権の処分
398-12 根抵当権の譲渡
398-13 根抵当権の一部譲渡
398-14 根抵当権の共有
398-15 抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡
398-16 共同根抵当
398-17 共同根抵当の変更等
398-18 累積根抵当
398-19 根抵当権の元本の確定請求
398-20 根抵当権の元本の確定事由
398-21 根抵当権の極度額の減額請求
398-22 根抵当権の消滅請求
第三編 債権
第一章 総則
第一節 債権の目的
399 債権の目的
400 特定物の引渡しの場合の注意義務
401 種類債権
402 金銭債権
403
404 法定利率
405 利息の元本への組入れ
406 選択債権における選択権の帰属
407 選択権の行使
408 選択権の移転
409 第三者の選択権
410 不能による選択債権の特定
411 選択の効力
第二節 債権の効力
第一款 債務不履行の責任等
412 履行期と履行遅滞
413 受領遅滞
414 履行の強制
415 債務不履行による損害賠償
416 損害賠償の範囲
417 損害賠償の方法
418 過失相殺
419 金銭債務の特則
420 賠償額の予定
421
422 損害賠償による代位
第二款 債権者代位権及び詐害行為取消権
423 債権者代位権
424 詐害行為取消権
425 詐害行為の取消しの効果
426 詐害行為取消権の期間の制限
第三節 多数当事者の債権及び債務
第一款 総則
427 分割債権及び分割債務
第二款 不可分債権及び不可分債務
428 不可分債権
429 不可分債権者の一人について生じた事由等の効力
430 不可分債務
431 可分債権又は可分債務への変更
第三款 連帯債務
432 履行の請求
433 連帯債務者の一人についての法律行為の無効等
434 連帯債務者の一人に対する履行の請求
435 連帯債務者の一人との間の更改
436 連帯債務者の一人による相殺等
437 連帯債務者の一人に対する免除
438 連帯債務者の一人との間の混同
439 連帯債務者の一人についての時効の完成
440 相対的効力の原則
441 連帯債務者についての破産手続の開始
442 連帯債務者間の求償権
443 通知を怠った連帯債務者の求償の制限
444 償還をする資力のない者の負担部分の分担
445 連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担
第四款 保証債務
第一目 総則
446 保証人の責任等
447 保証債務の範囲
448 保証人の負担が主たる債務より重い場合
449 取り消すことができる債務の保証
450 保証人の要件
451 他の担保の供与
452 催告の抗弁
453 検索の抗弁
454 連帯保証の場合の特則
455 催告の抗弁及び検索の抗弁の効果
456 数人の保証人がある場合
457 主たる債務者について生じた事由の効力
458 連帯保証人について生じた事由の効力
459 委託を受けた保証人の求償権
460 委託を受けた保証人の事前の求償権
461 主たる債務者が保証人に対して償還をする場合
462 委託を受けない保証人の求償権
463 通知を怠った保証人の求償の制限
464 連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権
465 共同保証人間の求償権
第二目 貸金等根保証契約
465-2 貸金等根保証契約の保証人の責任等
465-3 貸金等根保証契約の元本確定期日
465-4 貸金等根保証契約の元本の確定事由
465-5 保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権
第四節 債権の譲渡
466 債権の譲渡性
467 指名債権の譲渡の対抗要件
468 指名債権の譲渡における債務者の抗弁
469 指図債権の譲渡の対抗要件
470 指図債権の債務者の調査の権利等
471 記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等
472 指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限
473 無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限
第五節 債権の消滅
第一款 弁済
第一目 総則
474 第三者の弁済
475 弁済として引き渡した物の取戻し
476
477 弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等
478 債権の準占有者に対する弁済
479 受領する権限のない者に対する弁済
480 受取証書の持参人に対する弁済
481 支払の差止めを受けた第三債務者の弁済
482 代物弁済
483 特定物の現状による引渡し
484 弁済の場所
485 弁済の費用
486 受取証書の交付請求
487 債権証書の返還請求
488 弁済の充当の指定
489 法定充当
490 数個の給付をすべき場合の充当
491 元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当
492 弁済の提供の効果
493 弁済の提供の方法
第二目 弁済の目的物の供託
494 供託
495 供託の方法
496 供託物の取戻し
497 供託に適しない物等
498 供託物の受領の要件
第三目 弁済による代位
499 任意代位
500 法定代位
501 弁済による代位の効果
502 一部弁済による代位
503 債権者による債権証書の交付等
504 債権者による担保の喪失等
第二款 相殺
505 相殺の要件等
506 相殺の方法及び効力
507 履行地の異なる債務の相殺
508 時効により消滅した債権を自働債権とする相殺
509 不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止
510 差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止
511 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止
512 相殺の充当
第三款 更改
513 更改
514 債務者の交替による更改
515 債権者の交替による更改
516
517 更改前の債務が消滅しない場合
518 更改後の債務への担保の移転
第四款 免除
519
第五款 混同
520
第二章 契約
第一節 総則
第一款 契約の成立
521 承諾の期間の定めのある申込み
522 承諾の通知の延着
523 遅延した承諾の効力
524 承諾の期間の定めのない申込み
525 申込者の死亡又は行為能力の喪失
526 隔地者間の契約の成立時期
527 申込みの撤回の通知の延着
528 申込みに変更を加えた承諾
529 懸賞広告
530 懸賞広告の撤回
531 懸賞広告の報酬を受ける権利
532 優等懸賞広告
第二款 契約の効力
533 同時履行の抗弁
534 債権者の危険負担
535 停止条件付双務契約における危険負担
536 債務者の危険負担等
537 第三者のためにする契約
538 第三者の権利の確定
539 債務者の抗弁
第三款 契約の解除
540 解除権の行使
541 履行遅滞等による解除権
542 定期行為の履行遅滞による解除権
543 履行不能による解除権
544 解除権の不可分性
545 解除の効果
546 契約の解除と同時履行
547 催告による解除権の消滅
548 解除権者の行為等による解除権の消滅
第二節 贈与
549 贈与
550 書面によらない贈与の撤回
551 贈与者の担保責任
552 定期贈与
553 負担付贈与
554 死因贈与
第三節 売買
第一款 総則
555 売買
556 売買の一方の予約
557 手付
558 売買契約に関する費用
559 有償契約への準用
第二款 売買の効力
560 他人の権利の売買における売主の義務
561 他人の権利の売買における売主の担保責任
562 他人の権利の売買における善意の売主の解除権
563 権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任
564
565 数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任
566 地上権等がある場合等における売主の担保責任
567 抵当権等がある場合における売主の担保責任
568 強制競売における担保責任
569 債権の売主の担保責任
570 売主の瑕疵担保責任
571 売主の担保責任と同時履行
572 担保責任を負わない旨の特約
573 代金の支払期限
574 代金の支払場所
575 果実の帰属及び代金の利息の支払
576 権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶
577 抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶
578 売主による代金の供託の請求
第三款 買戻し
579 買戻しの特約
580 買戻しの期間
581 買戻しの特約の対抗力
582 買戻権の代位行使
583 買戻しの実行
584 共有持分の買戻特約付売買
585
第四節 交換
586
第五節 消費貸借
587 消費貸借
588 準消費貸借
589 消費貸借の予約と破産手続の開始
590 貸主の担保責任
591 返還の時期
592 価額の償還
第六節 使用貸借
593 使用貸借
594 借主による使用及び収益
595 借用物の費用の負担
596 貸主の担保責任
597 借用物の返還の時期
598 借主による収去
599 借主の死亡による使用貸借の終了
600 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
第七節 賃貸借
第一款 総則
601 賃貸借
602 短期賃貸借
603 短期賃貸借の更新
604 賃貸借の存続期間
第二款 賃貸借の効力
605 不動産賃貸借の対抗力
606 賃貸物の修繕等
607 賃借人の意思に反する保存行為
608 賃借人による費用の償還請求
609 減収による賃料の減額請求
610 減収による解除
611 賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等
612 賃借権の譲渡及び転貸の制限
613 転貸の効果
614 賃料の支払時期
615 賃借人の通知義務
616 使用貸借の規定の準用
第三款 賃貸借の終了
617 期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ
618 期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保
619 賃貸借の更新の推定等
620 賃貸借の解除の効力
621 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
622
第八節 雇用
623 雇用
624 報酬の支払時期
625 使用者の権利の譲渡の制限等
626 期間の定めのある雇用の解除
627 期間の定めのない雇用の解約の申入れ
628 やむを得ない事由による雇用の解除
629 雇用の更新の推定等
630 雇用の解除の効力
631 使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ
第九節 請負
632 請負
633 報酬の支払時期
634 請負人の担保責任
635
636 請負人の担保責任に関する規定の不適用
637 請負人の担保責任の存続期間
638
639 担保責任の存続期間の伸長
640 担保責任を負わない旨の特約
641 注文者による契約の解除
642 注文者についての破産手続の開始による解除
第十節 委任
643 委任
644 受任者の注意義務
645 受任者による報告
646 受任者による受取物の引渡し等
647 受任者の金銭の消費についての責任
648 受任者の報酬
649 受任者による費用の前払請求
650 受任者による費用等の償還請求等
651 委任の解除
652 委任の解除の効力
653 委任の終了事由
654 委任の終了後の処分
655 委任の終了の対抗要件
656 準委任
第十一節 寄託
657 寄託
658 寄託物の使用及び第三者による保管
659 無償受寄者の注意義務
660 受寄者の通知義務
661 寄託者による損害賠償
662 寄託者による返還請求
663 寄託物の返還の時期
664 寄託物の返還の場所
665 委任の規定の準用
666 消費寄託
第十二節 組合
667 組合契約
668 組合財産の共有
669 金銭出資の不履行の責任
670 業務の執行の方法
671 委任の規定の準用
672 業務執行組合員の辞任及び解任
673 組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査
674 組合員の損益分配の割合
675 組合員に対する組合の債権者の権利の行使
676 組合員の持分の処分及び組合財産の分割
677 組合の債務者による相殺の禁止
678 組合員の脱退
679
680 組合員の除名
681 脱退した組合員の持分の払戻し
682 組合の解散事由
683 組合の解散の請求
684 組合契約の解除の効力
685 組合の清算及び清算人の選任
686 清算人の業務の執行の方法
687 組合員である清算人の辞任及び解任
688 清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法
第十三節 終身定期金
689 終身定期金契約
690 終身定期金の計算
691 終身定期金契約の解除
692 終身定期金契約の解除と同時履行
693 終身定期金債権の存続の宣告
694 終身定期金の遺贈
第十四節 和解
695 和解
696 和解の効力
第三章 事務管理
697 事務管理
698 緊急事務管理
699 管理者の通知義務
700 管理者による事務管理の継続
701 委任の規定の準用
702 管理者による費用の償還請求等
第四章 不当利得
703 不当利得の返還義務
704 悪意の受益者の返還義務等
705 債務の不存在を知ってした弁済
706 期限前の弁済
707 他人の債務の弁済
708 不法原因給付
第五章 不法行為
709 不法行為による損害賠償
710 財産以外の損害の賠償
711 近親者に対する損害の賠償
712 責任能力
713
714 責任無能力者の監督義務者等の責任
715 使用者等の責任
716 注文者の責任
717 土地の工作物等の占有者及び所有者の責任
718 動物の占有者等の責任
719 共同不法行為者の責任
720 正当防衛及び緊急避難
721 損害賠償請求権に関する胎児の権利能力
722 損害賠償の方法及び過失相殺
723 名誉毀損における原状回復
724 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限
第四編 親族
第一章 総則
725 親族の範囲
726 親等の計算
727 縁組による親族関係の発生
728 離婚等による姻族関係の終了
729 離縁による親族関係の終了
730 親族間の扶け合い
第二章 婚姻
第一節 婚姻の成立
第一款 婚姻の要件
731 婚姻適齢
732 重婚の禁止
733 再婚禁止期間
734 近親者間の婚姻の禁止
735 直系姻族間の婚姻の禁止
736 養親子等の間の婚姻の禁止
737 未成年者の婚姻についての父母の同意
738 成年被後見人の婚姻
739 婚姻の届出
740 婚姻の届出の受理
741 外国に在る日本人間の婚姻の方式
第二款 婚姻の無効及び取消し
742 婚姻の無効
743 婚姻の取消し
744 不適法な婚姻の取消し
745 不適齢者の婚姻の取消し
746 再婚禁止期間内にした婚姻の取消し
747 詐欺又は強迫による婚姻の取消し
748 婚姻の取消しの効力
749 離婚の規定の準用
第二節 婚姻の効力
750 夫婦の氏
751 生存配偶者の復氏等
752 同居、協力及び扶助の義務
753 婚姻による成年擬制
754 夫婦間の契約の取消権
第三節 夫婦財産制
第一款 総則
755 夫婦の財産関係
756 夫婦財産契約の対抗要件
757
758 夫婦の財産関係の変更の制限等
759 財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件
第二款 法定財産制
760 婚姻費用の分担
761 日常の家事に関する債務の連帯責任
762 夫婦間における財産の帰属
第四節 離婚
第一款 協議上の離婚
763 協議上の離婚
764 婚姻の規定の準用
765 離婚の届出の受理
766 離婚後の子の監護に関する事項の定め等
767 離婚による復氏等
768 財産分与
769 離婚による復氏の際の権利の承継
第二款 裁判上の離婚
770 裁判上の離婚
771 協議上の離婚の規定の準用
第三章 親子
第一節 実子
772 嫡出の推定
773 父を定めることを目的とする訴え
774 嫡出の否認
775 嫡出否認の訴え
776 嫡出の承認
777 嫡出否認の訴えの出訴期間
778
779 認知
780 認知能力
781 認知の方式
782 成年の子の認知
783 胎児又は死亡した子の認知
784 認知の効力
785 認知の取消しの禁止
786 認知に対する反対の事実の主張
787 認知の訴え
788 認知後の子の監護に関する事項の定め等
789 準正
790 子の氏
791 子の氏の変更
第二節 養子
第一款 縁組の要件
792 養親となる者の年齢
793 尊属又は年長者を養子とすることの禁止
794 後見人が被後見人を養子とする縁組
795 配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組
796 配偶者のある者の縁組
797 十五歳未満の者を養子とする縁組
798 未成年者を養子とする縁組
799 婚姻の規定の準用
800 縁組の届出の受理
801 外国に在る日本人間の縁組の方式
第二款 縁組の無効及び取消し
802 縁組の無効
803 縁組の取消し
804 養親が未成年者である場合の縁組の取消し
805 養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し
806 後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し
806-2 配偶者の同意のない縁組等の取消し
806-3 子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し
807 養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し
808 婚姻の取消し等の規定の準用
第三款 縁組の効力
809 嫡出子の身分の取得
810 養子の氏
第四款 離縁
811 協議上の離縁等
811-2 夫婦である養親と未成年者との離縁
812 婚姻の規定の準用
813 離縁の届出の受理
814 裁判上の離縁
815 養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者
816 離縁による復氏等
817 離縁による復氏の際の権利の承継
第五款 特別養子
817-2 特別養子縁組の成立
817-3 養親の夫婦共同縁組
817-4 養親となる者の年齢
817-5 養子となる者の年齢
817-6 父母の同意
817-7 子の利益のための特別の必要性
817-8 監護の状況
817-9 実方との親族関係の終了
817-10 特別養子縁組の離縁
817-11 離縁による実方との親族関係の回復
第四章 親権
第一節 総則
818 親権者
819 離婚又は認知の場合の親権者
第二節 親権の効力
820 監護及び教育の権利義務
821 居所の指定
822 懲戒
823 職業の許可
824 財産の管理及び代表
825 父母の一方が共同の名義でした行為の効力
826 利益相反行為
827 財産の管理における注意義務
828 財産の管理の計算
829
830 第三者が無償で子に与えた財産の管理
831 委任の規定の準用
832 財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効
833 子に代わる親権の行使
第三節 親権の喪失
834 親権の喪失の宣告
835 管理権の喪失の宣告
836 親権又は管理権の喪失の宣告の取消し
837 親権又は管理権の辞任及び回復
第五章 後見
第一節 後見の開始
838
第二節 後見の機関
第一款 後見人
839 未成年後見人の指定
840 未成年後見人の選任
841 父母による未成年後見人の選任の請求
842 未成年後見人の数
843 成年後見人の選任
844 後見人の辞任
845 辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求
846 後見人の解任
847 後見人の欠格事由
第二款 後見監督人
848 未成年後見監督人の指定
849 未成年後見監督人の選任
849-2 成年後見監督人の選任
850 後見監督人の欠格事由
851 後見監督人の職務
852 委任及び後見人の規定の準用
第三節 後見の事務
853 財産の調査及び目録の作成
854 財産の目録の作成前の権限
855 後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務
856 被後見人が包括財産を取得した場合についての準用
857 未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務
858 成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮
859 財産の管理及び代表
859-2 成年後見人が数人ある場合の権限の行使等
859-3 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可
860 利益相反行為
861 支出金額の予定及び後見の事務の費用
862 後見人の報酬
863 後見の事務の監督
864 後見監督人の同意を要する行為
865
866 被後見人の財産等の譲受けの取消し
867 未成年被後見人に代わる親権の行使
868 財産に関する権限のみを有する未成年後見人
869 委任及び親権の規定の準用
第四節 後見の終了
870 後見の計算
871
872 未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し
873 返還金に対する利息の支払等
874 委任の規定の準用
875 後見に関して生じた債権の消滅時効
第六章 保佐及び補助
第一節 保佐
876 保佐の開始
876-2 保佐人及び臨時保佐人の選任等
876-3 保佐監督人
876-4 保佐人に代理権を付与する旨の審判
876-5 保佐の事務及び保佐人の任務の終了等
第二節 補助
876-6 補助の開始
876-7 補助人及び臨時補助人の選任等
876-8 補助監督人
876-9 補助人に代理権を付与する旨の審判
876-10 補助の事務及び補助人の任務の終了等
第七章 扶養
877 扶養義務者
878 扶養の順位
879 扶養の程度又は方法
880 扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し
881 扶養請求権の処分の禁止
第五編 相続
第一章 総則
882 相続開始の原因
883 相続開始の場所
884 相続回復請求権
885 相続財産に関する費用
第二章 相続人
886 相続に関する胎児の権利能力
887 子及びその代襲者等の相続権
888
889 直系尊属及び兄弟姉妹の相続権
890 配偶者の相続権
891 相続人の欠格事由
892 推定相続人の廃除
893 遺言による推定相続人の廃除
894 推定相続人の廃除の取消し
895 推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理
第三章 相続の効力
第一節 総則
896 相続の一般的効力
897 祭祀に関する権利の承継
898 共同相続の効力
899
第二節 相続分
900 法定相続分
901 代襲相続人の相続分
902 遺言による相続分の指定
903 特別受益者の相続分
904
904-2 寄与分
905 相続分の取戻権
第三節 遺産の分割
906 遺産の分割の基準
907 遺産の分割の協議又は審判等
908 遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止
909 遺産の分割の効力
910 相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権
911 共同相続人間の担保責任
912 遺産の分割によって受けた債権についての担保責任
913 資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担
914 遺言による担保責任の定め
第四章 相続の承認及び放棄
第一節 総則
915 相続の承認又は放棄をすべき期間
916
917
918 相続財産の管理
919 相続の承認及び放棄の撤回及び取消し
第二節 相続の承認
第一款 単純承認
920 単純承認の効力
921 法定単純承認
第二款 限定承認
922 限定承認
923 共同相続人の限定承認
924 限定承認の方式
925 限定承認をしたときの権利義務
926 限定承認者による管理
927 相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告
928 公告期間満了前の弁済の拒絶
929 公告期間満了後の弁済
930 期限前の債務等の弁済
931 受遺者に対する弁済
932 弁済のための相続財産の換価
933 相続債権者及び受遺者の換価手続への参加
934 不当な弁済をした限定承認者の責任等
935 公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者
936 相続人が数人ある場合の相続財産の管理人
937 法定単純承認の事由がある場合の相続債権者
第三節 相続の放棄
938 相続の放棄の方式
939 相続の放棄の効力
940 相続の放棄をした者による管理
第五章 財産分離
941 相続債権者又は受遺者の請求による財産分離
942 財産分離の効力
943 財産分離の請求後の相続財産の管理
944 財産分離の請求後の相続人による管理
945 不動産についての財産分離の対抗要件
946 物上代位の規定の準用
947 相続債権者及び受遺者に対する弁済
948 相続人の固有財産からの弁済
949 財産分離の請求の防止等
950 相続人の債権者の請求による財産分離
第六章 相続人の不存在
951 相続財産法人の成立
952 相続財産の管理人の選任
953 不在者の財産の管理人に関する規定の準用
954 相続財産の管理人の報告
955 相続財産法人の不成立
956 相続財産の管理人の代理権の消滅
957 相続債権者及び受遺者に対する弁済
958 相続人の捜索の公告
958-2 権利を主張する者がない場合
958-3 特別縁故者に対する相続財産の分与
959 残余財産の国庫への帰属
第七章 遺言
第一節 総則
960 遺言の方式
961 遺言能力
962
963
964 包括遺贈及び特定遺贈
965 相続人に関する規定の準用
966 被後見人の遺言の制限
第二節 遺言の方式
第一款 普通の方式
967 普通の方式による遺言の種類
968 自筆証書遺言
969 公正証書遺言
969-2 公正証書遺言の方式の特則
970 秘密証書遺言
971 方式に欠ける秘密証書遺言の効力
972 秘密証書遺言の方式の特則
973 成年被後見人の遺言
974 証人及び立会人の欠格事由
975 共同遺言の禁止
第二款 特別の方式
976 死亡の危急に迫った者の遺言
977 伝染病隔離者の遺言
978 在船者の遺言
979 船舶遭難者の遺言
980 遺言関係者の署名及び押印
981 署名又は押印が不能の場合
982 普通の方式による遺言の規定の準用
983 特別の方式による遺言の効力
984 外国に在る日本人の遺言の方式
第三節 遺言の効力
985 遺言の効力の発生時期
986 遺贈の放棄
987 受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告
988 受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄
989 遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し
990 包括受遺者の権利義務
991 受遺者による担保の請求
992 受遺者による果実の取得
993 遺贈義務者による費用の償還請求
994 受遺者の死亡による遺贈の失効
995 遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属
996 相続財産に属しない権利の遺贈
997
998 不特定物の遺贈義務者の担保責任
999 遺贈の物上代位
1000 第三者の権利の目的である財産の遺贈
1001 債権の遺贈の物上代位
1002 負担付遺贈
1003 負担付遺贈の受遺者の免責
第四節 遺言の執行
1004 遺言書の検認
1005 過料
1006 遺言執行者の指定
1007 遺言執行者の任務の開始
1008 遺言執行者に対する就職の催告
1009 遺言執行者の欠格事由
1010 遺言執行者の選任
1011 相続財産の目録の作成
1012 遺言執行者の権利義務
1013 遺言の執行の妨害行為の禁止
1014 特定財産に関する遺言の執行
1015 遺言執行者の地位
1016 遺言執行者の復任権
1017 遺言執行者が数人ある場合の任務の執行
1018 遺言執行者の報酬
1019 遺言執行者の解任及び辞任
1020 委任の規定の準用
1021 遺言の執行に関する費用の負担
第五節 遺言の撤回及び取消し
1022 遺言の撤回
1023 前の遺言と後の遺言との抵触等
1024 遺言書又は遺贈の目的物の破棄
1025 撤回された遺言の効力
1026 遺言の撤回権の放棄の禁止
1027 負担付遺贈に係る遺言の取消し
第八章 遺留分
1028 遺留分の帰属及びその割合
1029 遺留分の算定
1030
1031 遺贈又は贈与の減殺請求
1032 条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺
1033 贈与と遺贈の減殺の順序
1034 遺贈の減殺の割合
1035 贈与の減殺の順序
1036 受贈者による果実の返還
1037 受贈者の無資力による損失の負担
1038 負担付贈与の減殺請求
1039 不相当な対価による有償行為
1040 受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等
1041 遺留分権利者に対する価額による弁償
1042 減殺請求権の期間の制限
1043 遺留分の放棄
1044 代襲相続及び相続分の規定の準用