【法令名】民事執行規則
昭和五十四年十一月八日最高裁判所規則第五号 改正 平成一八年二月八日同第二号
第一章 総則
第二章 強制執行
第一節 総則
第二節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第一款 不動産に対する強制執行
第一目 強制競売
第二目 強制管理
第二款 船舶に対する強制執行
第三款 航空機に対する強制執行
第四款 自動車に対する強制執行
第六款 動産に対する強制執行
第七款 債権及びその他の財産権に対する強制執行
第一目 債権執行等
第二目 少額訴訟債権執行
第八款 預託株券等に関する強制執行
第九款 振替社債等に関する強制執行
第三節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行
第三章 担保権の実行としての競売等
第四章 財産開示手続
第一章 総則
1 民事執行の申立ての方式
2 裁判を告知すべき者の範囲
3 催告及び通知
4 公告及び公示
5 執行抗告の提起期間の始期の特例
6 執行抗告の理由の記載方法
7 執行抗告に係る事件記録の送付
7-2 民事執行事件記録の送付の特例
8 執行異議の申立ての方式
9 代理人の許可の申立ての方式
10 法第十五条第一項の最高裁判所規則で定める担保提供の方法
10-2 送達場所等の届出の方式等
10-3 送達できなかつた場合の調査
11 執行官が民事執行を開始する日時の指定
12 民事執行の調書
13
14 執行裁判所に対する民事執行の申立ての取下げの通知
15 執行官がした民事執行の手続の取消しの通知
15-2 民事訴訟規則の準用
第二章 強制執行
第一節 総則
16 執行文付与の申立ての方式等
17 執行文の記載事項
18 債務名義の原本への記入
19 執行文の再度付与等の通知
20 公証人法第五十七条ノ二第一項の最高裁判所規則で定める執行証書の正本等の送達方法
21 強制執行の申立書の記載事項及び添付書類
22 強制執行開始後の申立債権者の承継
22-2 特別代理人についての民事訴訟規則の準用
22-3 執行費用等の額を定める手続への民事訴訟規則の準用
第二節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
第一款 不動産に対する強制執行
第一目 強制競売
23 申立書の添付書類
23-2 手続の進行に資する書類の提出
24 開始決定の通知
25 二重開始決定等の通知
26 配当要求の方式
27 配当要求の通知
27-2 売却のための保全処分等の申立ての方式等
27-3 公示保全処分の執行方法
27-4 相手方不特定の保全処分等を執行した場合の届出
28 職務執行区域外における現況調査
29 現況調査報告書
29-2 評価の方法
30 評価書
30-2 執行官及び評価人相互の協力
30-3 売却基準価額の変更の方法
30-4 物件明細書の内容と売却基準価額の決定の内容との関係についての措置
31 物件明細書の内容の公開等
32 剰余を生ずる見込みがない場合等の保証提供の方法等
33 買受けの申出をすることができる者の制限
34 入札の種類
35 入札期日の指定等
36 期日入札の公告等
37 入札期日等の通知
38 期日入札における入札
39 期日入札における買受けの申出の保証の額
40 期日入札における買受けの申出の保証の提供方法
41 入札期日の手続
42 期日入札における最高価買受申出人等の決定
43 入札期日を開く場所における秩序維持
44 期日入札調書
45 期日入札における買受けの申出の保証の返還等
46 入札期間及び開札期日の指定等
47 期間入札における入札の方法
48 期間入札における買受けの申出の保証の提供方法
49 期日入札の規定の準用
50 競り売り
51 入札又は競り売り以外の方法による売却
51-2 内覧実施命令
51-3 執行官による内覧の実施
51-4 買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等の申立ての方式等
51-5 買受けの申出がなかつた場合の調査
51-6 買受けの申出をしようとする者があることを理由とする売却の実施の申出の方式
52 売却決定期日を開くことができない場合等の通知
53 変更後の売却決定期日の通知
54 売却許可決定等の告知の効力の発生時期
55 売却許可決定の公告
55-2 最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等の申立ての方式等
56 代金納付期限
57 保証として提供されたものの換価
58
58-2 法第八十二条第二項の最高裁判所規則で定める申出の方式等
58-3 引渡命令の申立ての方式等
59 配当期日等の指定
60 計算書の提出の催告
61 売却代金の交付等の手続
62 執行力のある債務名義の正本の交付
第二目 強制管理
63 申立書の記載事項
64 開始決定の通知
64-2 給付義務者に対し陳述を催告すべき事項等
65 管理人の選任の通知等
66 管理人の辞任
67 強制管理の申立ての取下げ等の通知
68 収取した収益等の報告義務
69 配当協議の日又は弁済金の交付の日の指定
70 配当計算書
71 事情届の方式
72
73 強制競売の規定の準用
第二款 船舶に対する強制執行
74 申立書の記載事項及び添付書類
75 船舶国籍証書等の取上げ等の通知
76 船舶国籍証書等の取上げができない場合の事情届
77 法第百十五条第一項の地の指定
78 法第百十七条第五項において準用する法第十五条第一項の最高裁判所規則で定める保証提供の方法
79 現況調査報告書
80 航行許可決定の告知
81 船舶国籍証書等の再取上命令
82 公告事項の掲示の嘱託
83 不動産執行の規定の準用等
第三款 航空機に対する強制執行
84 航空機執行についての船舶執行の規定の準用
85 評価書の内容の公開等
第四款 自動車に対する強制執行
86 自動車執行の方法
87 執行裁判所
88 申立書の記載事項及び添付書類
89 開始決定等
90 自動車の引渡しを受けた場合等の届出
91 自動車の保管の方法
92 回送命令
93 回送命令の嘱託等
94 事件の移送
95 執行官に売却を実施させる時期
96 入札又は競り売り以外の方法による売却
96-2 買受人に対する自動車の引渡し
96-3 執行停止中の売却
96-4 自動車執行の申立てが取り下げられた場合等の措置
97 不動産の強制競売等の規定の準用
98 建設機械に対する強制執行
98-2 小型船舶に対する強制執行
第六款 動産に対する強制執行
99 申立書の記載事項
100 差し押さえるべき動産の選択
101 職務執行区域外における差押え
102 差押調書の記載事項
103 差押えの通知等
104 差押物の保管の方法等
105 差押物の保管に関する調書等
106 事件併合の通知
107 事件併合のための移送
108 差押物の点検
109 職務執行区域外における差押物の取戻し
110 差押物の引渡命令を執行した場合の措置等
111 差押物の評価
112 未分離果実の売却
113 一括売却
114 競り売り期日の指定等
115 競り売りの公告等
116 競り売り期日の手続
117 競り売りの方法により売却すべき動産の見分
118 競り売りにおける代金の支払等
119 競り売り調書
120 入札
121 競り売り又は入札以外の方法による売却
122
123 相場のある有価証券の売却価額等
124 貴金属の売却価額
125 代金を支払わなかつた買受人の買受けの申出の禁止
126 買受人に対する動産の引渡し
127 差押えの取消しの方法等
128 配当協議の日の指定
129 執行力のある債務名義の正本の交付
130 事情届の方式
131
132 不動産執行の規定の準用
第七款 債権及びその他の財産権に対する強制執行
第一目 債権執行等
133 差押命令の申立書の記載事項
134 差押命令の送達の通知
135 第三債務者に対し陳述を催告すべき事項等
136 申立ての取下げ等の通知
137 差押債権者の取立届の方式
138 第三債務者の事情届の方式等
139 債権の評価
140 譲渡命令に係る金銭の納付及び交付
141 売却命令に基づく売却
142 航空機の引渡請求権に対する差押命令後の執行
142-2 受領調書
143 自動車等の引渡請求権に対する差押命令後の執行
144 移転登記等の嘱託の申立てについて提出すべき文書
145 不動産執行等の規定の準用
146 電話加入権執行の申立書の記載事項及び添付書類
147 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に対する照会等
148 電話加入権の質権者に対する通知等
149 電話加入権の売却についての嘱託
149-2 権利移転について登記等を要するその他の財産権に対する強制執行
第二目 少額訴訟債権執行
149-3 裁判所書記官の執行処分を告知すべき者の範囲等
149-4 差押処分の原本及び送達
149-5 債権執行の手続への移行の手続
149-6 弁済金の交付の手続
149-7 総則規定の適用関係
150 不動産執行及び債権執行の規定の準用
第八款 預託株券等に関する強制執行
150-2 預託株券等執行の開始
150-3 差押命令
150-4 預託株券等持分譲渡命令等
150-5 債権執行等の規定の準用
第九款 振替社債等に関する強制執行
150-6 振替社債等執行の開始
150-7 差押命令
150-8 振替社債等執行の手続の取消し
150-9 発行者の供託
150-10 振替社債等譲渡命令等
150-11 債権執行等の規定の準用
第三節 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行
151 不動産の引渡し等の強制執行の際に採つた措置の通知
152 職務執行区域外における不動産の引渡し等の強制執行
153 不動産の引渡し等の執行調書
154 不動産の引渡し等の執行終了の通知
154-2 強制執行の目的物でない動産の売却の手続等
154-3 明渡しの催告等
155 動産の引渡しの強制執行
156 目的物を第三者が占有する場合の引渡しの強制執行
157 執行文付与の申立書の記載事項
158
第三章 担保権の実行としての競売等
170 担保権の実行の申立書の記載事項
171 担保権の実行が開始された後の差押債権者の承継の通知
172 配当要求債権者に対する執行力のある債務名義の正本の交付
172-2 担保不動産競売の開始決定前の保全処分等の申立ての方式等
173 不動産執行の規定の準用
173-2
174 船舶の競売
175 航空機の競売
176 自動車の競売
177 建設機械の競売
177-2 小型船舶の競売
178 動産競売
179 債権を目的とする担保権の実行等
180 その他の財産権を目的とする担保権の実行
180-2 預託株券等に関する担保権の実行
180-3 振替社債等に関する担保権の実行
181 遺産の分割のための競売における換価代金の交付
第四章 財産開示手続
182 財産開示手続の申立書の記載事項
183 財産目録
184 財産開示期日における陳述において明示すべき事項
185 開示義務者の宣誓
186 受命裁判官等の権限