【法令名】民事訴訟法
（平成八年六月二十六日法律第百九号）
最終改正：平成一九年六月二七日法律第九五号
第一編 総則
第一章 通則
第二章 裁判所
第一節 管轄
第二節 裁判所職員の除斥及び忌避
第三章 当事者
第一節 当事者能力及び訴訟能力
第二節 共同訴訟
第三節 訴訟参加
第四節 訴訟代理人及び補佐人
第四章 訴訟費用
第一節 訴訟費用の負担
第二節 訴訟費用の担保
第三節 訴訟上の救助
第五章 訴訟手続
第一節 訴訟の審理等
第二節 専門委員等
第三節 期日及び期間
第四節 送達
第五節 裁判
第六節 訴訟手続の中断及び中止
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
第七章 電子情報処理組織による申立て等
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え
第二章 計画審理
第三章 口頭弁論及びその準備
第一節 口頭弁論
第二節 準備書面等
第三節 争点及び証拠の整理手続
第四章 証拠
第一節 総則
第二節 証人尋問
第三節 当事者尋問
第四節 鑑定
第五節 書証
第六節 検証
第七節 証拠保全
第五章 判決
第六章 裁判によらない訴訟の完結
第七章 大規模訴訟等に関する特則
第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第三編 上訴
第一章 控訴
第二章 上告
第三章 抗告
第四編 再審
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
第六編 少額訴訟に関する特則
第七編 督促手続
第一章 総則
第二章 電子情報処理組織による督促手続の特則
第八編 執行停止
第一編 総則
第一章 通則
1 趣旨
2 裁判所及び当事者の責務
3 最高裁判所規則
第二章 裁判所
第一節 管轄
4 普通裁判籍による管轄
5 財産権上の訴え等についての管轄
6 特許権等に関する訴え等の管轄
6-2 意匠権等に関する訴えの管轄
7 併合請求における管轄
8 訴訟の目的の価額の算定
9 併合請求の場合の価額の算定
10 管轄裁判所の指定
11 管轄の合意
12 応訴管轄
13 専属管轄の場合の適用除外等
14 職権証拠調べ
15 管轄の標準時
16 管轄違いの場合の取扱い
17 遅滞を避ける等のための移送
18 簡易裁判所の裁量移送
19 必要的移送
20 専属管轄の場合の移送の制限
20-2 特許権等に関する訴え等に係る訴訟の移送
21 即時抗告
22 移送の裁判の拘束力等
第二節 裁判所職員の除斥及び忌避
23 裁判官の除斥
24 裁判官の忌避
25 除斥又は忌避の裁判
26 訴訟手続の停止
27 裁判所書記官への準用
第三章 当事者
第一節 当事者能力及び訴訟能力
28 原則
29 法人でない社団等の当事者能力
30 選定当事者
31 未成年者及び成年被後見人の訴訟能力
32 被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則
33 外国人の訴訟能力の特則
34 訴訟能力等を欠く場合の措置等
35 特別代理人
36 法定代理権の消滅の通知
37 法人の代表者等への準用
第二節 共同訴訟
38 共同訴訟の要件
39 共同訴訟人の地位
40 必要的共同訴訟
41 同時審判の申出がある共同訴訟
第三節 訴訟参加
42 補助参加
43 補助参加の申出
44 補助参加についての異議等
45 補助参加人の訴訟行為
46 補助参加人に対する裁判の効力
47 独立当事者参加
48 訴訟脱退
49 権利承継人の訴訟参加の場合における時効の中断等
50 義務承継人の訴訟引受け
51 義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け
52 共同訴訟参加
53 訴訟告知
第四節 訴訟代理人及び補佐人
54 訴訟代理人の資格
55 訴訟代理権の範囲
56 個別代理
57 当事者による更正
58 訴訟代理権の不消滅
59 法定代理の規定の準用
60 補佐人
第四章 訴訟費用
第一節 訴訟費用の負担
61 訴訟費用の負担の原則
62 不必要な行為があった場合等の負担
63 訴訟を遅滞させた場合の負担
64 一部敗訴の場合の負担
65 共同訴訟の場合の負担
66 補助参加の場合の負担
67 訴訟費用の負担の裁判
68 和解の場合の負担
69 法定代理人等の費用償還
70 無権代理人の費用負担
71 訴訟費用額の確定手続
72 和解の場合の費用額の確定手続
73 訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い
74 費用額の確定処分の更正
第二節 訴訟費用の担保
75 担保提供命令
76 担保提供の方法
77 担保物に対する被告の権利
78 担保不提供の効果
79 担保の取消し
80 担保の変換
81 他の法令による担保への準用
第三節 訴訟上の救助
82 救助の付与
83 救助の効力等
84 救助の決定の取消し
85 猶予された費用等の取立方法
86 即時抗告
第五章 訴訟手続
第一節 訴訟の審理等
87 口頭弁論の必要性
88 受命裁判官による審尋
89 和解の試み
90 訴訟手続に関する異議権の喪失
91 訴訟記録の閲覧等
92 秘密保護のための閲覧等の制限
第二節 専門委員等
第一款 専門委員
92-2 専門委員の関与
92-3 音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与
92-4 専門委員の関与の決定の取消し
92-5 専門委員の指定及び任免等
92-6 専門委員の除斥及び忌避
92-7 受命裁判官等の権限
第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
92-8 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務
92-9 知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避
第三節 期日及び期間
93 期日の指定及び変更
94 期日の呼出し
95 期間の計算
96 期間の伸縮及び付加期間
97 訴訟行為の追完
第四節 送達
98 職権送達の原則等
99 送達実施機関
100 裁判所書記官による送達
101 交付送達の原則
102 訴訟無能力者等に対する送達
103 送達場所
104 送達場所等の届出
105 出会送達
106 補充送達及び差置送達
107 書留郵便等に付する送達
108 外国における送達
109 送達報告書
110 公示送達の要件
111 公示送達の方法
112 公示送達の効力発生の時期
113 公示送達による意思表示の到達
第五節 裁判
114 既判力の範囲
115 確定判決等の効力が及ぶ者の範囲
116 判決の確定時期
117 定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え
118 外国裁判所の確定判決の効力
119 決定及び命令の告知
120 訴訟指揮に関する裁判の取消し
121 裁判所書記官の処分に対する異議
122 判決に関する規定の準用
123 判事補の権限
第六節 訴訟手続の中断及び中止
124 訴訟手続の中断及び受継
125
126 相手方による受継の申立て
127 受継の通知
128 受継についての裁判
129 職権による続行命令
130 裁判所の職務執行不能による中止
131 当事者の故障による中止
132 中断及び中止の効果
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
132-2 訴えの提起前における照会
132-3
132-4 訴えの提起前における証拠収集の処分
132-5 証拠収集の処分の管轄裁判所等
132-6 証拠収集の処分の手続等
132-7 事件の記録の閲覧等
132-8 不服申立ての不許
132-9 証拠収集の処分に係る裁判に関する費用の負担
第七章 電子情報処理組織による申立て等
132-10
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え
133 訴え提起の方式
134 証書真否確認の訴え
135 将来の給付の訴え
136 請求の併合
137 裁判長の訴状審査権
138 訴状の送達
139 口頭弁論期日の指定
140 口頭弁論を経ない訴えの却下
141 呼出費用の予納がない場合の訴えの却下
142 重複する訴えの提起の禁止
143 訴えの変更
144 選定者に係る請求の追加
145 中間確認の訴え
146 反訴
147 時効中断等の効力発生の時期
第二章 計画審理
147-2 訴訟手続の計画的進行
147-3 審理の計画
第三章 口頭弁論及びその準備
第一節 口頭弁論
148 裁判長の訴訟指揮権
149 釈明権等
150 訴訟指揮等に対する異議
151 釈明処分
152 口頭弁論の併合等
153 口頭弁論の再開
154 通訳人の立会い等
155 弁論能力を欠く者に対する措置
156 攻撃防御方法の提出時期
156-2 審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の提出期間
157 時機に後れた攻撃防御方法の却下等
157-2 審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下
158 訴状等の陳述の擬制
159 自白の擬制
160 口頭弁論調書
第二節 準備書面等
161 準備書面
162 準備書面等の提出期間
163 当事者照会
第三節 争点及び証拠の整理手続
第一款 準備的口頭弁論
164 準備的口頭弁論の開始
165 証明すべき事実の確認等
166 当事者の不出頭等による終了
167 準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出
第二款 弁論準備手続
168 弁論準備手続の開始
169 弁論準備手続の期日
170 弁論準備手続における訴訟行為等
171 受命裁判官による弁論準備手続
172 弁論準備手続に付する裁判の取消し
173 弁論準備手続の結果の陳述
174 弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出
第三款 書面による準備手続
175 書面による準備手続の開始
176 書面による準備手続の方法等
177 証明すべき事実の確認
178 書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出
第四章 証拠
第一節 総則
179 証明することを要しない事実
180 証拠の申出
181 証拠調べを要しない場合
182 集中証拠調べ
183 当事者の不出頭の場合の取扱い
184 外国における証拠調べ
185 裁判所外における証拠調べ
186 調査の嘱託
187 参考人等の審尋
188 疎明
189 過料の裁判の執行
第二節 証人尋問
190 証人義務
191 公務員の尋問
192 不出頭に対する過料等
193 不出頭に対する罰金等
194 勾引
195 受命裁判官等による証人尋問
196 証言拒絶権
197
198 証言拒絶の理由の疎明
199 証言拒絶についての裁判
200 証言拒絶に対する制裁
201 宣誓
202 尋問の順序
203 書類に基づく陳述の禁止
203-2 付添い
203-3 遮へいの措置
204 映像等の送受信による通話の方法による尋問
205 尋問に代わる書面の提出
206 受命裁判官等の権限
第三節 当事者尋問
207 当事者本人の尋問
208 不出頭等の効果
209 虚偽の陳述に対する過料
210 証人尋問の規定の準用
211 法定代理人の尋問
第四節 鑑定
212 鑑定義務
213 鑑定人の指定
214 忌避
215 鑑定人の陳述の方式等
215-2 鑑定人質問
215-3 映像等の送受信による通話の方法による陳述
215-4 受命裁判官等の権限
216 証人尋問の規定の準用
217 鑑定証人
218 鑑定の嘱託
第五節 書証
219 書証の申出
220 文書提出義務
221 文書提出命令の申立て
222 文書の特定のための手続
223 文書提出命令等
224 当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果
225 第三者が文書提出命令に従わない場合の過料
226 文書送付の嘱託
227 文書の留置
228 文書の成立
229 筆跡等の対照による証明
230 文書の成立の真正を争った者に対する過料
231 文書に準ずる物件への準用
第六節 検証
232 検証の目的の提示等
233 検証の際の鑑定
第七節 証拠保全
234 証拠保全
235 管轄裁判所等
236 相手方の指定ができない場合の取扱い
237 職権による証拠保全
238 不服申立ての不許
239 受命裁判官による証拠調べ
240 期日の呼出し
241 証拠保全の費用
242 口頭弁論における再尋問
第五章 判決
243 終局判決
244
245 中間判決
246 判決事項
247 自由心証主義
248 損害額の認定
249 直接主義
250 判決の発効
251 言渡期日
252 言渡しの方式
253 判決書
254 言渡しの方式の特則
255 判決書等の送達
256 変更の判決
257 更正決定
258 裁判の脱漏
259 仮執行の宣言
260 仮執行の宣言の失効及び原状回復等
第六章 裁判によらない訴訟の完結
261 訴えの取下げ
262 訴えの取下げの効果
263 訴えの取下げの擬制
264 和解条項案の書面による受諾
265 裁判所等が定める和解条項
266 請求の放棄又は認諾
267 和解調書等の効力
第七章 大規模訴訟等に関する特則
268 大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問
269 大規模訴訟に係る事件における合議体の構成
269-2 特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成
第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
270 手続の特色
271 口頭による訴えの提起
272 訴えの提起において明らかにすべき事項
273 任意の出頭による訴えの提起等
274 反訴の提起に基づく移送
275 訴え提起前の和解
275-2 和解に代わる決定
276 準備書面の省略等
277 続行期日における陳述の擬制
278 尋問等に代わる書面の提出
279 司法委員
280 判決書の記載事項
第三編 上訴
第一章 控訴
281 控訴をすることができる判決等
282 訴訟費用の負担の裁判に対する控訴の制限
283 控訴裁判所の判断を受ける裁判
284 控訴権の放棄
285 控訴期間
286 控訴提起の方式
287 第一審裁判所による控訴の却下
288 裁判長の控訴状審査権
289 控訴状の送達
290 口頭弁論を経ない控訴の却下
291 呼出費用の予納がない場合の控訴の却下
292 控訴の取下げ
293 附帯控訴
294 第一審判決についての仮執行の宣言
295 仮執行に関する裁判に対する不服申立て
296 口頭弁論の範囲等
297 第一審の訴訟手続の規定の準用
298 第一審の訴訟行為の効力等
299 第一審の管轄違いの主張の制限
300 反訴の提起等
301 攻撃防御方法の提出等の期間
302 控訴棄却
303 控訴権の濫用に対する制裁
304 第一審判決の取消し及び変更の範囲
305 第一審判決が不当な場合の取消し
306 第一審の判決の手続が違法な場合の取消し
307 事件の差戻し
308
309 第一審の管轄違いを理由とする移送
310 控訴審の判決における仮執行の宣言
310-2 特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成
第二章 上告
311 上告裁判所
312 上告の理由
313 控訴の規定の準用
314 上告提起の方式等
315 上告の理由の記載
316 原裁判所による上告の却下
317 上告裁判所による上告の却下等
318 上告受理の申立て
319 口頭弁論を経ない上告の棄却
320 調査の範囲
321 原判決の確定した事実の拘束
322 職権調査事項についての適用除外
323 仮執行の宣言
324 最高裁判所への移送
325 破棄差戻し等
326 破棄自判
327 特別上告
第三章 抗告
328 抗告をすることができる裁判
329 受命裁判官等の裁判に対する不服申立て
330 再抗告
331 控訴又は上告の規定の準用
332 即時抗告期間
333 原裁判所等による更正
334 原裁判の執行停止
335 口頭弁論に代わる審尋
336 特別抗告
337 許可抗告
第四編 再審
338 再審の事由
339
340 管轄裁判所
341 再審の訴訟手続
342 再審期間
343 再審の訴状の記載事項
344 不服の理由の変更
345 再審の訴えの却下等
346 再審開始の決定
347 即時抗告
348 本案の審理及び裁判
349 決定又は命令に対する再審
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
350 手形訴訟の要件
351 反訴の禁止
352 証拠調べの制限
353 通常の手続への移行
354 口頭弁論の終結
355 口頭弁論を経ない訴えの却下
356 控訴の禁止
357 異議の申立て
358 異議申立権の放棄
359 口頭弁論を経ない異議の却下
360 異議の取下げ
361 異議後の手続
362 異議後の判決
363 異議後の判決における訴訟費用
364 事件の差戻し
365 訴え提起前の和解の手続から手形訴訟への移行
366 督促手続から手形訴訟への移行
367 小切手訴訟
第六編 少額訴訟に関する特則
368 少額訴訟の要件等
369 反訴の禁止
370 一期日審理の原則
371 証拠調べの制限
372 証人等の尋問
373 通常の手続への移行
374 判決の言渡し
375 判決による支払の猶予
376 仮執行の宣言
377 控訴の禁止
378 異議
379 異議後の審理及び裁判
380 異議後の判決に対する不服申立て
381 過料
第七編 督促手続
第一章 総則
382 支払督促の要件
383 支払督促の申立て
384 訴えに関する規定の準用
385 申立ての却下
386 支払督促の発付等
387 支払督促の記載事項
388 支払督促の送達
389 支払督促の更正
390 仮執行の宣言前の督促異議
391 仮執行の宣言
392 期間の徒過による支払督促の失効
393 仮執行の宣言後の督促異議
394 督促異議の却下
395 督促異議の申立てによる訴訟への移行
396 支払督促の効力
第二章 電子情報処理組織による督促手続の特則
397 電子情報処理組織による支払督促の申立て
398
399 電子情報処理組織による処分の告知
400 電磁的記録による作成等
401 電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い
402 電子情報処理組織による督促手続における所定の方式の書面による支払督促の申立て
第八編 執行停止
403 執行停止の裁判
404 原裁判所による裁判
405 担保の提供