【法令名】民事訴訟規則
平成八年十二月十七日公布最高裁判所規則第五号 改正 同一九年一二月二七日同第一七号
第一編 総則
第一章 通則
第二章 裁判所
第一節 管轄
第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避
第三章 当事者
第一節 当事者能力及び訴訟能力
第二節 共同訴訟
第三節 訴訟参加
第四節 訴訟代理人
第四章 訴訟費用
第一節 訴訟費用の負担
第二節 訴訟費用の担保
第三節 訴訟上の救肋
第五章 訴訟手続
第一節 訴訟の審理等
第二節 専門委員等
第一款 専門委員
第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥、忌避及び回避
第三節 期日及び期間
第四節 送達等
第五節 裁判
第六節 訴訟手続の中断
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え
第二章 口頭弁論及びその準備
第一節 口頭弁論
第二節 準備書面等
第三節 争点及び証拠の整理手続
第一款 準備的口頭弁論
第二款 弁論準備手続
第三款 書面による準備手続
第四節 進行協議期日
第三章 証拠
第一節 総則
第二節 証人尋問
第三節 当事者尋問
第四節 鑑定
第五節 書証
第六節 検証
第七節 証拠保全
第四章 判決
第五章 裁判によらない訴訟の完結
第六章 大規模訴訟に関する特則
第七章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第三編 上訴
第一章 控訴
第二章 上告
第三章 抗告
第四編 再審
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
第六編 少額訴訟に関する特則
第七編 督促手続
第八編 執行停止
第九編 雑則
第一編 総則
第一章 通則
1 申立て等の方式
2 当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項
3 裁判所に提出すべき書面のファクシミリによる提出
3-2 裁判所に提出する書面に記載した情報の電磁的方法による提供
4 催告及び通知
5 訴訟書類の記載の仕方
第二章 裁判所
第一節 管轄
6 普通裁判籍所在地の指定・法第四条
7 移送の申立ての方式・法第十六条等
8 裁量移送における取扱い・法第十七条等
9 移送による記録の送付・法第二十二条
第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避
10 除斥又は忌避の申立ての方式等・法第二十三条等
11 除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述・法第二十五条
12 裁判官の回避
13 裁判所書記官への準用等・法第二十七条
第三章 当事者
第一節 当事者能力及び訴訟能力
14 法人でない社団等の当事者能力の判断資料の提出・法第二十九条
15 法定代理権等の証明・法第三十四条
16 特別代埋人の選任及び改任の裁判の告知・法第三十五条
17 法定代理権の消滅等の届出・法第三十六条
18 法人の代表者等への準用・法第三十七条
第二節 共同訴訟
19 同時審判の申出の撤回等・法第四十一条
第三節 訴訟参加
20 捕助参加の申出書の送達等・法第四十三条等
21 訴訟引受けの申立ての方式・法第五十条等
22 訴訟告知書の送達等・法第五十三条
第四節 訴訟代理人
23 訴訟代理権の証明等・法第五十四条等
第四章 訴訟費用
第一節 訴訟費用の負担
24 訴訟費用額の確定等を求める申立ての方式等・法第七十一条等
25 相手方への催告等・法第七十一条等
26 費用額の確定処分の方式・法第七十一条等
27 法第七十一条第二項の最高裁判所規則で定める場合
28 費用額の確定処分の更正の申立ての方式・法第七十四条
第二節 訴訟費用の担保
29 法第七十六条の最高裁判所規則で定める担保提供の方法
第三節 訴訟上の救肋
30 救助の事由の疎明・法第八十二条
第五章 訴訟手続
第一節 訴訟の審理等
31 受命裁判官の指定及び裁判所の嘱託の手続
32 和解のための処置・法第八十九条
33 訴訟記録の正本等の様式・法第九十一条等
34 閲覧等の制限の申立ての方式等・法第九十二条
第二節 専門委員等
第一款 専門委員
34-2 進行協議期日における専門委員の関与・法第九十二条の二
34-3 専門委員の説明に関する期日外における取扱い・法第九十二条の二
34-4 証拠調べ期日における裁判長の措置等・法第九十二条の二
34-5 当事者の意見陳述の機会の付与・法第九十二条の二
34-6 専門委員に対する準備の指示等・法第九十二条の二
34-7 音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与・法第九十二条の三
34-8 専門委員の関与の決定の取消しの申立ての方式等・法第九十二条の四
34-9 専門委員の除斥、忌避及び回避・法第九十二条の六
34-10 受命裁判官等の権限・法第九十二条の七
第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥、忌避及び回避
34-11
第三節 期日及び期間
35 受命裁判官等の期日指定・法第九十三条
36 期日変更の申立て・法第九十三条
37 期日変更の制限・法第九十三条
38 裁判長等が定めた期間の伸縮・法第九十六条
第四節 送達等
39 送達に関する事務の取扱いの嘱託・法第九十八条
40 送達すべき書類等・法第百一条
41 送達場所等の届出の方式・法第百四条
42 送達場所等の変更の届出・法第百四条
43 就業場所における補充送達の通知・法第百六条
44 書留郵便に付する送達の通知・法第百七条
45 受命裁判官等の外国における送達の権限・法第百八条
46 公示送達の方法・法第百十一条
47 書類の送付
第五節 裁判
48 判決確定証明書・法第百十六条
49 法第百十七条第一項の訴えの訴状の添付書類
50 決定及び命令の方式等・法第百十九条等
50-2 調書決定
第六節 訴訟手続の中断
51 訴訟手続の受継の申立ての方式・法第百二十四条等
52 訴訟代理人による中断事由の届出・法第百二十四条
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
52-2 予告通知の書面の記載事項等・法第百三十二条の二
52-3 予告通知に対する返答の書面の記載事項等・法第百三十二条の三
52-4 訴えの提起前における照会及び回答の書面の記載事項等・法第百三十二条の二等
52-5 証拠収集の処分の申立ての方式・法第百三十二条の四
52-6 証拠収集の処分の申立書の添付書類・法第百三十二条の四
52-7 証拠収集の処分の手続等・法第百三十二条の六
52-8 訴えの提起の予定の有無等の告知
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え
53 訴状の記載事項・法第百三十三条
54 訴えの提起前に証拠保全が行われた場合の訴状の記載事項
55 訴状の添付書類
56 訴状の補正の促し・法第百三十七条
57 訴状却下命令に対する即時抗告・法第百三十七条等
58 訴状の送達等・法第百三十八条等
59 反訴・法第百四十六条
第二章 口頭弁論及びその準備
第一節 口頭弁論
60 最初の口頭弁論期日の指定・法第百三十九条
61 最初の口頭弁論期日前における参考事項の聴取
62 口頭弁論期日の開始
63 期日外釈明の方法・法第百四十九条
64 口頭弁論期日の変更の制限
65 訴訟代理人の陳述禁止等の通知・法第百五十五条
66 口頭弁論調書の形式的記載事項・法第百六十条
67 口頭弁論調書の実質的記載事項・法第百六十条
68 調書の記載に代わる録音テープ等への記録
69 書面等の引用添付
70 陳述の速記
71 速記録の作成
72 速記録の引用添付
73 速記原本の引用添付
74 速記原本の反訳等
75 速記原本の訳読
76 口頭弁論における陳述の録音
77 法廷における写真の撮影等の制限
78 裁判所の審尋等への準用
第二節 準備書面等
79 準備書面・法第百六十一条
80 答弁書
81 答弁に対する反論
82 準備書面に引用した文書の取扱い
83 準備書面の直送
84 当事者照会・法第百六十三条
85 調査の義務
第三節 争点及び証拠の整理手続
第一款 準備的口頭弁論
86 証明すべき事実の調書記載等・法第百六十五条
87 法第百六十七条の規定による当事者の説明の方式
第二款 弁論準備手続
88 弁論準備手続調書等・法第百七十条等
89 弁論準備手続の結果の陳述・法第百七十三条
90 準備的口頭弁論の規定等の準用・法第百七十条等
第三款 書面による準備手続
91 音声の送受信による通話の方法による協議・法第百七十六条
92 口頭弁論の規定等の準用・法第百七十六条
93 証明すべき事実の調書記載・法第百七十七条
94 法第百七十八条の規定による当事者の説明の方式
第四節 進行協議期日
95 進行協議期日
96 音声の送受信による通話の方法による進行協議期日
97 裁判所外における進行協議期日
98 受命裁判官による進行協議期日
第三章 証拠
第一節 総則
99 証拠の申出・法第百八十条
100 証人及び当事者本人の一括申出・法第百八十二条
101 証拠調べの準備
102 文書等の提出時期
103 外国における証拠調べの嘱託の手続・法第百八十四条
104 証拠調べの再嘱託の通知・法第百八十五条
105 嘱託に基づく証拠調べの記録の送付・法第百八十五条
第二節 証人尋問
106 証人尋問の申出
107 尋問事項書
108 呼出状の記載事項等
109 証人の出頭の確保
110 不出頭の届出
111 勾引・法第百九十四条
112 宣誓・法第二百一条
113 尋問の順序・法第二百二条
114 質問の制限
115
116 文書等の質問への利用
117 異議・法第二百二条
118 対質
119 文字の筆記等
120 後に尋問すべき証人の取扱い
121 傍聴人の退廷
122 書面による質問又は回答の朗読・法第百五十四条
122-2 付添い・法第二百三条の二
122-3 遮へいの措置・法第二百三条の三
123 映像等の送受信による通話の方法による尋問・法第二百四条
124 書面尋問・法第二百五条
125 受命裁判官等の権限・法第二百六条
第三節 当事者尋問
126 対質
127 証人尋問の規定の準用・法第二百十条
128 法定代理人の尋問・法第二百十一条
第四節 鑑定
129 鑑定事項
129-2 鑑定のために必要な事項についての協議
130 忌避の申立ての方式・法第二百十四条
131 宣誓の方式
132 鑑定人の陳述の方式・法第二百十五条
132-2 鑑定人に更に意見を求める事項・法第二百十五条
132-3 質問の順序・法第二百十五条の二
132-4 質問の制限・法第二百十五条の二
132-5 映像等の送受信による通話の方法による陳述・法第二百十五条の三
133 鑑定人の発問等
133-2 異議・法第二百十五条の二
134 証人尋問の規定の準用・法第二百十六条
135 鑑定証人・法第二百十七条
136 鑑定の嘱託への準用・法第二百十八条
第五節 書証
137 書証の申出等・法第二百十九条
138 訳文の添付等
139 書証の写しの提出期間・法第百六十二条
140 文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等
141 提示文書の保管・法第二百二十三条
142 受命裁判官等の証拠調べの調書
143 文書の提出等の方法
144 録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い
145 文書の成立を否認する場合における理由の明示
146 筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等・法第二百二十九条
147 文書に準ずる物件への準用・法第二百三十一条
148 写真等の証拠説明書の記載事項
149 録音テープ等の内容を説明した書面の提出等
第六節 検証
150 検証の申出の方式
151 検証の目的の提示等・法第二百三十二条
第七節 証拠保全
152 証拠保全の手続における証拠調べ・法第二百三十四条
153 証拠保全の申立ての方式・法第二百三十五条
154 証拠保全の記録の送付
第四章 判決
155 言渡しの方式・法第二百五十二条等
156 言渡期日の通知・法第二百五十一条
157 判決書・法第二百五十三条
158 裁判所書記官への交付等
159 判決書等の送達・法第二百五十五条
160 更正決定等の方式・法第二百五十七条等
161 法第二百五十八条第二項の申立ての方式
第五章 裁判によらない訴訟の完結
162 訴えの取下げがあった場合の取扱い・法第二百六十一条
163 和解条項案の書面による受諾・法第二百六十四条
164 裁判所等が定める和解条項・法第二百六十五案
第六章 大規模訴訟に関する特則
165
166 連絡を担当する訴訟代理人の届出
167
第七章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
168 反訴の提起に基づく移送による記録の送付・法第二百七十四条
169 訴え提起前の和解の調書・法第二百七十五条
170 証人等の陳述の調書記載の省略等
171 書面尋問・法第二百七十八条
172 司法委員の発問
第三編 上訴
第一章 控訴
173 控訴権の放棄・法第二百八十四条
174 控訴提起による記録の送付
175 攻撃防御方法を記載した控訴状
176 控訴状却下命令に対する即時抗告・法第二百八十八条等
177 控訴の取下げ・法第二百九十二条
178 附帯控訴・法第二百九十三条
179 第一審の訴訟手続の規定の準用・法第二百九十七条
180 法第百六十七条の規定による説明等の規定の準用・法第二百九十八条
181 攻撃防御方法の提出等の期間・法第三百一条
182 第一審判決の取消し事由等を記載した書面
183 反論書
184 第一審の判決書等の引用
185 第一審裁判所への記録の送付
第二章 上告
186 控訴の規定の準用・法第三百十三条
187 上告提起の場合における費用の予納
188 上告提起と上告受理申立てを一通の書面でする場合の取扱い
189 上告提起通知書の送達等
190 法第三百十二条第一項及び第二項の上告理由の記載の方式・法第三百十五条
191 法第三百十二条第三項の上告理由の記載の方式・法第三百十五条
192 判例の摘示
193 上告理由の記載の仕方
194 上告理由書の提出期間・法第三百十五条
195 上告理由を記載した書面の通数
196 補正命令・法第三百十六条
197 上告裁判所への事件送付
198 上告理由書の送達
199 上告受理の申立て・法第三百十八条
200 上告受理の決定・法第三百十八条
201 答弁書提出命令
202 差戻し等の判決があった場合の記録の送付・法第三百二十五条
203 最高裁判所への移送・法第三百二十四条
204 特別上告・法第三百二十七条等
第三章 抗告
205 控訴又は上告の規定の準用・法第三百三十一条
206 抗告裁判所への事件送付
207 原裁判の取消し事由等を記載した書面
208 特別抗告・法第三百三十六条
209 許可抗告・法第三百三十七条
210 再抗告等の抗告理由書の提出期間
第四編 再審
211 再審の訴訟手続・法第三百四十一条
212 決定又は命令に対する再審・法第三百四十九条
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
213 最初の口頭弁論期日の指定等
214 一期日審理の原則
215 期日の変更又は弁論の続行
216 手形判決の表示
217 異議申立ての方式等・法第三百五十七条
218 異議申立権の放棄及び異議の取下げ・法第三百五十八条等
219 手形訴訟の判決書等の引用
220 督促手続から手形訴訟への移行・法第三百六十六条
221 小切手訴訟・法第三百六十七条
第六編 少額訴訟に関する特則
222 手続の教示
223 少額訴訟を求め得る回数・法第三百六十八条
224 当事者本人の出頭命令
225 証人尋問の申出
226 音声の送受信による通話の方法による証人尋問・法第三百七十二条
227 証人等の陳述の調書記載等
228 通常の手続への移行・法第三百七十三条
229 判決・法第三百七十四条
230 異識申立ての方式等・法第三百七十八条
231 異議後の訴訟の判決書等
第七編 督促手続
232 訴えに関する規定の準用・法第三百八十四条
233 支払督促の原本・法第三百八十七条
234 支払督促の送達等・法第三百八十八条
235 仮執行の宣言の申立て等・法第三百九十一条
236 仮執行の宣言の方式等・法第三百九十一条
237 訴訟への移行による記録の送付・法第三百九十五条
第八編 執行停止
238 執行停止の申立ての方式・法第四百三条
第九編 雑則
239 特許法第百五十条第六項の規定による嘱託に基づく証拠調べ又は証拠保全